Monthly Archives: July 2016

原発の立地する地方自治体に巨額の交付金を出す制度が電源開発促進税法などの「電源三法」である。１９７４年１０月に施行され、財源の乏しい地方自治体は交付金を目当てに原発を受け入れてきた。 「電源三法」が施行される７カ月前、日本原子力発電敦賀原発で作業した岩佐嘉寿幸（かずゆき）さんは、大阪大学付属病院で被ばくによる「放射線皮膚炎」と診断された。原発建設にやっきの政府が反発してきたため、岩佐さんは原子力損害賠償法による責任追及を求めて、日本原子力発電を相手取り損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。わが国初の原発被ばく裁判「岩佐訴訟」だった。 　提訴から７年に及んだ裁判の判決は８１年３月にあり、大阪地裁は「障害を受ける線量を浴びていない」として、岩佐さんの請求を棄却した。大阪府松原市の阪南中央病院副院長の村田三郎さんはこう解説する。 　「岩佐さんの外部被ばく線量は、公的記録では１ミリシーベルトとされています。確かに、この線量では放射線皮膚炎は起きません。しかし、作業現場の状況をつぶさに見れば、岩佐さんは局所的に放射線量の高い床面に接して、ベータ線熱傷を起こしたと考えられます。また岩佐さんが身につけていたポケット線量計は、ガンマ線しか拾えません。ベータ線は飛距離が短いので足元に線源があっても、被ばく線量として測定値が出ないのです。岩佐さんは局所の障害ですから、右脚の接した部分の線量は非常に高かったはずです。それなのに判決は、作業現場の放射線量は高くないと決めつけました」 　この判決を受けて岩佐さんは「支援する会」の機関紙に、こう書き留めた。 　＜国民の信頼を絶対とする裁判所が、安全性を無視して原発推進を強行する自民党政府、原発独占企業に加担することは、原発の完全犯罪を許して、放射線下の非人間的な労働条件の中で働く労働者に生きる権利を放棄しろといっているに等しい。原発被曝（ひばく）労働者をボロ雑巾のように使い捨て、見殺しにして、又（また）もや日本には原発被曝労働者や原発病患者は一人もございませんと強行推進に一役買ったことが許せない＞ […] 村田さんは「放射線皮膚炎」を否定して、血液の鉄分による「静脈瘤（りゅう）性症候群」と鑑定した「御用学者」にがく然とする。そんな医師らのいる「大学医学部の科学の論理」に疑問をいだき、村田さんは市民のための内科医に徹すべく、７８年に阪南中央病院に移った。 　この病院で岩佐さんが７７歳の生涯を終えたのは、２０００年１０月１１日だった。村田さんは、岩佐さんの次の言葉を胸に刻んでいる。 　「私の闘いは、人類との共存を許さない核との闘いであり、私の背後には大勢の被ばく作業員がいる」（次回は１２日に掲載） もっと読む。

経営再建中の東芝は６日、アナリスト向けの事業説明会を開き、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が２０３０年度までに建設中を含め 原発６５基の受注を目指すと明らかにした。従来の２９年度までに６４基という計画をわずかに修正した。原発市場が停滞する中、ハードルが高いと懸念されて いる目標を崩さなかった。 続きは 東芝 ３０年度までに原発受注６５基…事業説明会 

広島・長崎の被爆者が原爆症と国に認められなかった処分の取り消しを国に求めた「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」で、東京地裁は６月２９日、被爆者の原告６人全員の病気について原爆症と認定する判決をだしました。昨年１０月、被爆者１７人全員が勝訴した同地裁判決に続く重い判決です。平均年齢８０歳を超えた被爆者をいつまで司法で争わせるのか。国は控訴を断念し、速やかに認定すべきです。 国の「線引き」の転換迫る 　原爆症認定制度は、原爆の放射線が原因とされる被爆者の病気やけがについて、医療を受ける必要があるときは、全額国の負担で医療の給付が受けられ、約１４万円の医療特別手当を受給することができる仕組みです。 　判断するのは厚生労働相ですが、被爆者健康手帳所持者約１７万４０００人のうち認定されたのは８５００人余、５％未満です。爆心地からの被爆距離が近いほど浴びた放射線量が多く、病気が発症しやすいとの考え方にもとづいて、がんなら３・５キロメートル以内の被爆者を｢積極的｣に認定するという厳しい｢線引き｣があるからです。 　訴訟の原告も、認定基準よりも遠くで被爆した人、基準では「積極的」に認定する病気から外されている人がほとんどでした。 　東京地裁判決は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険については科学的に十分解明されていない」として、被爆者の病気が原爆放射線によるものかどうかの判断（放射線起因性）についての基準は「いわば一般的な目安として定められたものにすぎない」から、「各数値を形式的に充足しないからといって、直ちに放射線起因性が認められないことにはならない｣と断じました｡ 　形式的な線引きを使い、病気に苦しむ被爆者を切り捨てる国の認定行政の転換を迫った判決です。 　被爆者が浴びた原爆放射線量を軽く、小さく、狭いものとして、初期放射線の影響しか認めようとしない認定行政のあり方が改めて問われます。誘導放射線や放射性降下物からの残留放射線の影響を低く評価するやり方は非常に問題です。被爆者が７１年前に浴びた放射線量は、多くが未解明です。 　今回の地裁判決が指摘したように、放射線が人の健康に及ぼす危険も科学的に十分解明されていません。これまでの司法判断が示してきたように、被爆の状況やその後の健康状態の変化など、総合的に判断することこそ必要です。 　２００９年、国は被爆者との間で、「今後、訴訟の場で争う必要のないよう解決を図る」ことを約束したはずです。これを反故（ほご）し続けることは､もはや許されません｡ […] もっと読む。

来年3月、国は福島原発事故の自主避難者への住宅支援（唯一の経済支援）を打ち切ろうとしている。「年間20ミリシーベルト以下なら大丈夫」と期間を促し、帰らなければ支援を打ち切るとうのだ。原発事故被害者なのに「避難者」ですらなくなる状況に追い込まれている。 埼玉県在住のライター吉田千亜さんは、『ルポ　母子避難　−消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）を出版。福島県外に避難した人たちを、支え、寄り添ってきた記録である。「子どもの健康を守りたい」と、様々な困難に耐え奮闘する母親たちへの温かい視線と、正確に冷静に、この理不尽を訴えようとする姿勢に心打たれる。ご本人に話を伺った。 奪われたものの大きさ 帰還政策が強行される中、このままでは避難している人たちのことが一切残らない、歴史から消えてしまうと感じた。記録を残し、住宅支援の打ち切りを何とか止めたいと思い、この本を書いた。「自主避難」というけれど、「あなたも同じ選択をしませんか？」と問いたい。共感し、この問題を一緒に考える人が増えない限り、2017年3月に住宅支援が打ち切られたら、本当に絶望する人が出るのではないかと心配だ。 […] 消される「避難者」 帰還政策と批判してきたが、実のところ、国にとっては「避難者」という存在がなくなればよく、帰ろうが、どこに行こうが関係ないのではと思う。借上住宅の供与は、災害救助法による避難登録をしているからで、登録した住所から移動した時点で「避難者」ではなくなる。つまり原発事故と関係ない「移住者」となり、避難者の数には入らなくなる。国はオリンピックまでに（原発事故を）終わりにしたいのだ。 […] ある福島市のお母さんは「”復興”と、子どもを守ることを別にして欲しかった」と言った。学校給食のお米にしても、初めは県外産だったが、2014年くらいから地元のお米を使うようになった。結局、子どもに被ばくを強いて、復興の象徴に使ってしまったのだ。 原発事故では多くの言葉が歪められた。「絆」「復興」「風評」「復興の加速」…極めつけが「オリンピック」。希望の言葉で被害を隠そうとする欺瞞が広がった。どうしても原発事故災害を終わりにするためには、国は「オリンピック」が必要だったのだろう。 […] ぜひ、皆さんが住む自治体に問い合わせてほしい。「避難者の住宅支援が打ち切られるそうだが、うちの自治体に避難している人たちはどうなるのか？」と。住民に気にしている人がいるというメッセージが伝わることが大切。それが世論作りにつながる。住宅支援打ち切りに反対して何十万も署名を集めたが、変わらないままだ。できることはなんでもしていきたい。 全文は　原発事故避難者への住宅支援の継続を

【7月4日 AFP】東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故から5年を経て、太平洋（Pacific Ocean）一帯の放射線レベルが急速に基準値まで低下しているとする報告書が4日、発表された。世界各国の海洋学専門家でつくる「海洋研究科学委員会（Scientific Committee on Oceanic Research）」がまとめた。 2011年3月11日の巨大地震と大津波により引き起こされた原発事故では、炉心溶融（メルトダウン）の結果、放射性物質を含むガスが大量放出されたほか、破損した原子炉を冷却するため注入された水が世界の海洋史上最悪の規模の汚染水となって海に流出した。 事故から5年を経てまとめられた報告書では、日本沿岸から北米までの太平洋における放射性セシウム濃度を調査。福島原発から放出された放射性物質は米国本土にまで達していたと指摘した。 (略） ただし報告書は、福島第1原発近くの海底や港では依然として放射性レベルが高いことも指摘。マスケ氏は「この地域では放射性レベルや海洋生物の監視を続ける必要がある」と強調している。 全文は福島原発事故から5年、太平洋の放射線レベルは基準値に 研究