Monthly Archives: July 2016

東京電力福島第一原発の事故で、容易に人が近づけなくなった地域を撮影した外国人写真家２人の作品約９０点を紹介する展覧会「Ｒｅｔｒａｃｅ　ｏｕｒ　Ｓｔｅｐｓ」が、東京・銀座のシャネル・ネクサス・ホールで開催中だ（２４日まで）。 （略） 彼らの作品は単純な「記録写真」ではない。ギョームは「ジャーナリズムとアートの境目にあるもの」という。例えば、野ざらしになっている車を透明 なセロハンで覆ったり、元住民にかつての仕事場で震災前のように振る舞ってもらったり＝写真はシリーズ「回顧」（２０１４年）から。 被災地の現実の風景にささやかに手を加え、平穏な町の暮らしを破壊した放射線の恐怖や、故郷を離れざるを得なくなっている人々の複雑な心情をあざやかに伝える。（丸山ひかり） 全文は報道とアートの境目、原発事故の現実写す　銀座で展覧会

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について、同地裁は１２日、関電の異議を退ける決定を出した。山 本善彦裁判長は「新規制基準に従って許可を受けたことで、安全性が確保されたとみることはできない」と判断した。関電は大阪高裁に保全抗告する方針。仮処 分決定が取り消されない限り、関電は再稼働できない。 決定で山本裁判長は「立地を含めた安全性だけでなく、対策の見落としで過酷事故が生じる可能性を前提に、致命的な状態を避ける対策を講じることが必要だ」と指摘。「関電の説明の程度では、新規制基準が対策として十分とは言えない」と結論付けた。 山本裁判長は３月、「安全性の説明が不十分」と判断して住民らの申し立てを認め、運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。稼働中の原発に停止を命じる初の司法判断で、関電は異議と同時に執行停止を申し立てたが、山本裁判長は６月１７日に却下していた。 続きは関電の異議認めず＝高浜原発差し止め維持－大津地裁

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が12日解除され、市の復興が本格始動する。対象者は「帰還困難区域」を除く１万人超にのぼり、これまで解除となった自治体の中で最大規模。ただ住民の帰還の動きは鈍い。分断されたコミュニティー再生に向け、住民の一体感をいかに回復していくかが課題だ。 　避難指示の解除は同市内で放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」。市南部の小高区全域と原町区の一部が該当し、計3487世帯１万807人（１日現在）が対象になった。 　解除に合わせＪＲ東日本は12日、常磐線の不通区間の一部（原ノ町～小高）で運転を再開。23日からは相馬地方の夏の伝統行事「相馬野馬追」も始まる予定で、市は住民帰還に弾みをつけたいと期待する。 […] 同市は10年前の2006年、旧原町市と旧小高町、旧鹿島町の３市町が合併して誕生した。特に第１原発から20キロ圏内にある小高区は、11年３月の事故直後に区全域に避難指示が出され、同４月に「警戒区域」に指定。12年４月には放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編されるという変遷をたどった。 　同じ市内の住民でも、エリアによって避難の有無や東電からの賠償金に差が生じた。これらの影響でコミュニティーは分断され、住民の意識に溝ができているのが実情だ。鹿島区の仮設住宅で暮らす小高区の女性（81）は「同じ区の中でも賠償額に差があり、住民間にわだかまりが残ってしまっている」と打ち明ける。 　市は国と県が県沿岸部の経済復興策として打ち出した「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の中心舞台。ロボットの研究開発企業や医療関連産業などの集積が進められる計画だ。だが復興のためには、住民が帰還し、結びつきを取り戻すという克服すべき大きな課題が横たわっている。 全文を読む。

自民党東京都連が擁立を目指している増田寛也元総務大臣。2016年4月1日に持株会社体制に移行し、「東京電力株式会社」から「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更した同社の取締役を務めていることが判明した。 2年前に就任 2014年3月、政府と東京電力は東電の社外取締役として旧建設省官僚から1995年に岩手県知事に転身、3期12年務めた増田寛也元総務相(62)を起用する方針を決めた。 […] 2年後、「東京電力ホールディングス株式会社」となった現在も、役員名簿に増田寛也氏の名前と役職(取締役)があります。   全文は　都知事選増田寛也候補 東京電力ホールディングスの取締役だった

増設予定の原発を含め16基が密集 「朝鮮半島予想地震規模はマグニチュード7.5」 活断層多く大地震の可能性 耐震基準を高め増設の撤回を 5日夜、蔚山(ウルサン)近海で発生したマグニチュード5の地震の震源は、世界最大の原発密集地域の古里（コリ）、新古里原発と月城（ウォルソン）原発か ら50～60キロメートルしか離れていないため、原発の安全に対する憂慮が再び高まっている。朝鮮半島で予想される最大地震規模はマグニチュード7.5に 達するという学界の研究もあり、原発の安全基準を高めるよう求める動きも出ている。 　気象庁と韓国地質資源研究院(地質研)は6日、「5日午後8時33分頃、蔚山東方52キロメートルの海域で起きたマグニチュード5.0の地震は深さ10 キロメートル地点の走向(水平)移動断層が1キロメートルの範囲で壊れて発生したと推定される」と明らかにした。地質研のソン・チャングク地震災害研究室 長は「蔚山近海は地震が相対的に頻繁に発生する地域で、今回の地震が特別な条件で発生したとは見られない」と話した。地質研のチ・ホンチョル地震研究セン ター長も「大きな地震が起きるには、一定の線上に小規模の地震が繰り返し起きるはずだが、今回の震源地周辺の地震発生パターンは線上配列をしておらず、さ らに大きな地震の前兆とは見られない」と話した。 (略） 建設予定の原子力発電所まで合わせば16基が集中する釜山、蔚山、慶州(キョンジュ)地域には60余りの活断層が分布していることが調査されている。今回 の蔚山地震の震源地は、稼動中の原発6基と廃棄場がある月城原発からは51キロメートル、稼動中の原発6基(古里1号機を含む)と建設予定の4基が密集している古里、新古里原発からは65キロメートルしか離れていない。6基以上が集中した原発敷地は、世界で11カ所(6％)に過ぎず、韓国のすべての原発が これに属している。環境運動連合エネルギー気候チームのヤンイ・ウォンヨン処長は「朝鮮半島で地震発生が最も多く活断層が最も多く分布した地域の原発の耐 震設計基準がマグニチュード6.5～6.9となっているが、最大予想地震規模の7.5は地震エネルギーでは20～30倍になる」と指摘した。韓国海洋科学 研究院の研究チームは、最近「ジオサイエンス・ジャーナル」6月号に、新古里近隣の日光(イルクァン)断層が釜山近海の活断層とつながっている大規模活断 層である可能性があるという論文を載せている。 　これに対して韓国水力原子力のチョ・ソクジン言論広報チーム長は「原子力発電所の耐震設計値は、原子炉直下10キロメートルで地震が起きた時に耐えられ るリヒター規模を仮定したものだ。原子力発電所の直下で地震が起きる可能性はほとんどなく、現在の耐震設計基準は非常に高い水準だ」と明らかにした。 全文は世界最大の原発ベルト近海で起きた地震の恐怖

東京電力は１１日、福島第１原発で汚染水をタンクから抜き取る作業中、誤って約８０リットルが地面に漏れたと発表した。ス トロンチウムなどを含むベータ線の放射線量は１リットル当たり１２００ベクレル。一部は付近の排水路に流れ込んだが、下流側の放射線モニターの数値に変化 はなく、敷地外への影響はないとしている。 　東電によると、タンクは事故直後に高濃度の汚染水を入れた簡易型で、現在は使っていなかった。 続きは 福島第１原発 汚染水８０リットル、地面に漏れる