福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした当時の国の原子力安全・保安院の幹部や東京電力の担当者ら５人について、東京の検察審査会は「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。
福島第一原発の事故を巡っては、当時の国の原子力安全・保安院の審議官や課長、それに東京電力の津波対策の担当者ら９人が業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
東京地方検察庁は去年４月、全員を不起訴にしましたが、福島県の住民などのグループはこのうち５人について、検察審査会に審査を申し立てていました。
これについて東京第一検察審査会が審査した結果、５人全員について「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。
議決で検察審査会は、東京電力の担当者２人について「津波による原子炉建屋への浸水は予測することができたが、従業員の立場にすぎない２人が津波対策を実行することは不可能だった」と指摘しています。また、当時の保安院の幹部ら３人については「津波を具体的に予測できたとは考えられない」と結論づけています。
今回の議決に対しては再び審査を求めることはできず、５人に対する捜査はこれで終わることになります。
原発事故を巡っては、東京電力の元会長ら旧経営陣３人について検察審査会が２回にわたって「起訴すべきだ」と議決し、ことし２月、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。
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海渡雄一弁護士は「今回の議決は東京電力の担当者２人について『津波による浸水を予測できた』とはっきりと言及している点は非常に大きい。しかし、上司に異議を唱えたり外部に通報したりする措置を取らなかったことについて責任を問えないとしている点は間違っている」と述べました。一方で、「今回の議決は今後始まる旧経営陣３人の裁判にとってはマイナスになるものではなく、むしろ事実関係が詳しくはっきりと述べられている」と話していました。
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