原発事故の“不都合な”因果関係…国の“強制帰還策”で福島の甲状腺がんは激増する！？ via 週プレNEWS

福島県で多発する甲状腺がん。福島原発事故後に県が始めた検査で、現在までに甲状腺がんかその疑いがあると診断された人は１６６人に上る。通常（１００万人に年２～３人程度）の１４６倍～２００倍という高い発症率だ。

県は現在も放射線被曝（ひばく）との因果関係を認めていないが、果たして…？　前編記事（「福島で多発する甲状腺がんと原発事故の“不都合な”因果関係」）に続き、福島の甲状腺がんが原発事故由来なのかどうかを徹底検証するーー。

県民の甲状腺検査を行なう、福島県「県民健康調査」検討委員会（以下、検討委）は、甲状腺がんの発症と放射線被曝の因果関係を認めない理由のひとつに、「チェルノブイリと比べて（原発事故）当時５歳以下からの甲状腺がんの発見がない」ことを挙げる。

だが、この点についてロシア研究家の尾松亮（おまつりょう）氏は「チェルノブイリの状況は今の福島と似ている」と指摘する。

「ロシアで事故時０～５歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約１０年後からでした。事故直後から増加が見られたのは事故時に１５～１９ 歳の子供で、この年代は５年後あたりから甲状腺がんが目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも、事故から５年くらいの間は０歳から１４歳の層に 顕著な増加は見られず、１５歳から１８歳の層に増えました。つまり、ここだけを見れば、むしろ福島の今の状況との類似性が目立つのです」

尾松氏の指摘の根拠は、２０１１年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」と呼ばれる報告書に基づいている。

検討委が開いた２月の会見でも、このロシア政府報告書についての質問が出た。だが委員から出た答えは「読んでいない」だった。（甲状腺がんの発症と放射線被ばくの因果関係は考えにくいとする理由として検討委が挙げている）「チェルノブイリ事故に比べて被曝線量が少ない」という点に関しても、福島の事故当時に県民の甲状腺への被曝量をきちんと測定できたのか疑問が残る。

弘前大学の床次眞司（とこなみしんじ）教授は、２０１１年の４月１１日から１６日まで浪江町や福島市で６２人の甲状腺被曝調査を行なった。しかし県の職員から「それ以上の検査は不安をあおる」として止められ、被曝量のデータが集まらなかった。放射性ヨウ素１３１は半減期が８日と短く、今となっては、測定することは不可能だ。

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安定ヨウ素剤の服用基準は日本では年齢に関係なく、「被曝量」１００ｍＳｖ（ミリシーベルト）だった。しかし、アメリカやフランスなどでは１８歳以 下は５０ｍＳｖ。国際原子力機関も２０１１年６月に服用基準を１００ｍＳｖから５０ｍＳｖに下げた。チェルノブイリ原発事故で約５０ｍＳｖの被曝でも甲状 腺がんが増えたためだ。

そのため日本も５０ｍＳｖに下げることを決めている。床次氏が調べた６５人の分析結果では、５人の被曝量がこの５０ｍＳｖを超えていた。検査を止め られなければ、被曝の実態がより明らかになったことは間違いない。福島では甲状腺がんが多発している上に、このようなデータも明らかになってきているた め、被曝との影響は考えにくいとする検討委の中でも、ここにきて委員間の認識の相違が目立ち始めている。

前出の床次教授は、原発事故直後の福島で測定できた数少ない甲状腺被曝の測定結果をもとに、福島はチェルノブイリよりも被曝量が低かったとした。だ が、甲状腺がんと診断された人たちの被爆量をきちんと測っていないのに、この測定結果から甲状腺がん多発は放射線の影響とは考えにくいとする検討委の方向 性に、最近の報道番組のインタビューの中で疑問を投げかける見解を示した。

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それでも検討委や甲状腺検査を行なう福島県立医大は、一向に放射線との関連を認める気配を見せない。そのため、本当のことを知りたい患者同士が情報交換や政治などへの働きかけを目的として「３１１甲状腺がん家族の会」を３月に発足させた。

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「放射線の影響ではないと言いながら、福島県立医大はなぜ何度も検査をするのか。被曝の影響が考えにくいというなら、他の原因をきちんと探ってほしい。再発や転移が不安で仕方ない」

会の代表世話人のひとり、河合弘之弁護士は、

「原発事故の訴訟が全国で起きているが、損害の核心は甲状腺がんや白血病などを引き起こす放射能被害。放射能の健康被害が心配だからみな避難をし、結果的に家や財物を失っているのです。だからこそ因果関係を社会的、政治的に立証していく」

という。患者の会とは別に、被曝で不安を抱えている人たちに情報提供をする「甲状腺１１０番」も間もなく発足する予定だ。

日本の原発事故被災者への手当が不十分なのは、チェルノブイリ事故が起きたウクライナと比較することでわかる。ウクライナでは「チェルノブイリ法」 をつくり、被災児童への手当を徹底している。年間の被曝線量が０．５ｍＳｖ以上ある場所に３年以上住んでいれば被災児童と認定される上、甲状腺がん患者で あれば、被曝量の数値を問わずに法律で保護される。

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一方、福島県では被災者が受けられる健康診断の対象範囲も狭く、なおかつ甲状腺検査になると成人を過ぎれば５年に１度の頻度でしかない。その上、住民に原発作業員と同じ年間２０ｍＳｖまでの被曝を許容し、除染も終わらないうちに避難指示を次々に解除しようとしているのが現状だ。

甲状腺がんの原因は、すでに消えてしまった放射性ヨウ素だけに限らない。がん治療のためにエックス線やガンマ線などを頭や首などへ照射した経験も発 症因子になるといわれている。つまり、いまだに土壌にたくさん含まれているセシウムを含めた放射線に被曝すること自体が発症リスクにつながりかねないの だ。

この先、国と自治体の福島帰還政策が変わることはないだろう。となると、住民が甲状腺がんの発症リスクを避けるには自衛するしかない。大切なのは、すでに多くの住民は実行しているが、大きな被曝リスクのある場所に子供は帰さないと徹底することだ。

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