Daily Archives: 2016/04/15

原発作業による被曝（ひばく）が原因で心筋梗塞（こうそく）を患ったのに労災と認めなかったのは不当だとして、元原発作業員の男性が国の処分の取り 消しを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山口浩司裁判長（岡田健裁判長代読）は「原発作業と心筋梗塞に因果関係を認めることはできない」とし て訴えを棄却した。 訴えていたのは福岡市の梅田隆亮さん（８１）。訴状によると、梅田さんは１９７９年、島根原発（松江市）や敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉格納 容器内などで配管工として働いた。その後、２０００年に急性心筋梗塞を発症し、０８年に松江労働基準監督署に労災を申請したが、作業時の被曝線量は８・６ ミリシーベルトで心筋梗塞との因果関係はないとして却下された。梅田さんは、両原発では線量計や警報器を外して被曝線量を実際より少なく装う「被曝隠し」 が日常的にあり、実際の線量はもっと高かったと主張していた。 判決は「被曝隠し」について「事実と認めるに足りる証拠はない」と判断。 続きは原発作業で被曝、心筋梗塞との因果関係認めず　福岡地裁 関連記事：原発作業員の労災請求棄却「被ばく線量低い」福岡

東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下 がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を 水で冷やせずメルトダウン（炉心溶融）に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残され ていることが裏付けられた。　（宮尾幹成） 　東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に１号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告（一一年十二月） で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）を引き継いだ原子力規制庁や福島県にな いことが判明した。 　原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなるといった異常の発生や、その後の応急対応の内容を政府などに連絡しなけれ ばならない。当時の菅直人首相は本紙の取材に「予測結果は首相官邸に伝わっていなかった」と証言。「１号機のメルトダウンが迫っているとの報告があれば、 より広い範囲の避難を早く決められたかもしれない。検証が必要だ」と述べた。 　政府は事故当日の午後七時四十五分から枝野幸男官房長官（当時）が記者会見し、原子力緊急事態宣言の発令を発表した。だが枝野氏も取材に「東電から（予測結果の）報告はなかった。会見の時点では１号機の水位は維持していると考えていた」と述べた。 （略） 　東電は取材に対し、報告しなかった理由は「分からない」とした上で「直前に『非常用炉心冷却装置が注水不能』と報告している。官邸には職員も派遣しており、緊急事態であることは伝わっていた」と説明した。 全文は 福島事故　地震２時間半後に「炉心、１時間後に露出」　東電、予測を国・県に報告せず