東京電力福島第1原発事故に伴い、林野庁が2012〜14年度に福島、茨城、群馬の3県で行った国有林の除染費用計約2億4300万円について、東電に支払いを求めていなかったことが、会計検査院の調査で分かった。林野庁は「請求の必要性は認識していたが、除染自体を優先した面がある。請求手続きのノウハウがなかった」と釈明。検査院の指摘を受けて請求の担当部署を決め、手続きを進めているという。
検査院などによると、各県の森林管理署は宅地付近の国有林の除染作業を業者に委託して3年間実施。同庁は15年度当初予算にも、福島の国有林の除染費として約1億6000万円を計上していた。
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「請求手続きのノウハウがない」などという弁解、真に受けていいのだろうか。