高汚染・福島県飯舘村で村長が中学生に”暴走”授業！via 女性自身

（抜粋）

飯舘村での学校再開をめぐる菅野村長の独裁ぶりは、子供や保護者に大きな混乱と、心の傷をもたらしている。

「村の除染はまだ完璧ではないので、本当に不安で家族と毎日悩んでいます。放射能があれば、外でのびのびと遊ぶことも部活をすることもできません。せめて５年、学校再開を延期してほしい」(飯舘中学校１年・男子)

「お年寄りは村に戻るかもしれないけど、子供が戻る確率は少ないと思うんです。村長さん、どうなんでしょうか……」（同中学校１年・女子）

「（涙声で）……私たちが村に帰るメリットってなんですか？」（同中学校１年・女子）

これらの悲痛な意見は、福島市内にある飯舘中学校の仮設校舎で１月19日、中学校１年生を対象に開かれた「村長さんと語る会」で子供たちから出たものだ。

その意見が出る前に菅野村長は、「（戻ることを）判断するのはそれぞれだが」といいながら、「私としてはひとりでも多く飯舘村の学校に戻ってもらい たい。（帰還問題を）嫌なものに出会ってしまったと考えるのか、仕方がない、一生懸命考えて判断しようと前向きに考えるのか、そこが大切」

などと生徒に語りかけた。

（略）

「家族で安心して村に戻れるようになるまで、学校を村で再開すべきではありません」

そう話すのは、村立臼石小学校ＰＴＡ会長で４児の父の川井智洋さん。子どもらは、川俣町の仮設校舎に通う。川井さんは昨年秋、村長が突然、学校再開 を17年４月にすると発表したことを受け、ＰＴＡ役員らとともに「飯舘村の子どもの将来を考える会」を立ち上げ、保護者らに緊急アンケートを実施した。

結果は「学校が再開されてもあまり通わせたくない（33％）、通わせたくない（53.2％）」と、”通わせたくない人”が８割以上にのぼった。

「除染のゴミを入れた黒い袋が山積みになっているようなところに子供を通わせたくない、という意見が大半でした。まだ放射線量も高いので、健康影響を心配する声も多いのです」（川井さん）

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飯舘村の前田地区区長の長谷川健一さん（元・酪農家）は昨年11月、市民団体に依頼して、再開予定の飯舘中学校の土壌に含まれる放射性セシウム137の値を調べた。

学校の倉庫北側では、なんと放射線管理区域の４万Bq/平米の約226倍にもおよぶ903万Bq（ベクレル）/平米もの高い数値が……（表参照）。

ちなみに放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのことだ。

「俺らがいちばん心配しているのは、子供たちの健康よ。チェルノブイリ原発事故から30年たつけど、いまだにむこうでは98％の子供たちになんらか の疾患があるって。菅野村長はずっと、『子供は宝だ』と言ってきたのに、今まさに、子供の命と村の存続を天秤にかけてるんだ。これだけは、黙っちゃいられ ねぇ」

と長谷川さん。自身の孫も福島市内の学校に転校させている。

こうした汚染状況を、村は、どう見ているのか。

村役場に問い合わせると、担当者はこう述べた。

「土壌汚染は、農地しか調べていないのでわかりません。国は、年間被ばく量20ミリシーベルト以下（注１）で避難指示を解除していますが、村では独 自基準として、年間被ばく線量を５ミリシーベルトに設定しました。ですから国に対しては、除染で年間５ミリシーベルト以下に下げてくださいとお願いしてい ます」

役場の職員は、年間５ミリシーベルトを、１時間あたりの放射線量に換算すると、「地上約１メートルで毎時１μシーベルト（通常の約25倍）」で、これが除染の目標値だという。さらに、年間被ばく線量を５ミリシーベルトに設定した理由を尋ねると、

「放射線管理区域の基準だからですよ。高いですか？ 国は、年間被ばく量20ミリ以下で解除しているんですよ」

との返答。だが過去には、白血病の労災認定が、年間５ミリシーベルト被ばくした原発労働者に下りた前例もある

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広島・長崎の被爆者の健康影響を調査している広島大学研究員の大谷敬子さんは、放射性物質を吸い込むことでの健康影響を、こう警告する。

「広島・長崎の被爆者のデータ解析をした結果、原爆投下の数時間後に広島市に入った人や、爆心地から遠く離れていた人たちの中でも、放射線による急 性症状やがんによる死亡リスクが上がっているケースが見られます。これは、放射性微粒子を吸い込んだことによる間接被ばく（内部被ばく）が原因だと思われ ます。しかも、調査によると、年齢が若い女性ほど、リスクが上がっています」

これが、そのまま福島に当てはまるわけではない、としながらも、大谷研究員は行政の対応に厳しい視線を向ける。

「放射線の被害というのは、調べれば調べるほどグレーの部分が多い。だから安易に『放射線の影響はない』と言うべきではありません。とくに行政がすべきことは、”影響がある”という前提に立って政策を考えることです」

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