Daily Archives: 2016/04/05

（抜粋） 飯舘村での学校再開をめぐる菅野村長の独裁ぶりは、子供や保護者に大きな混乱と、心の傷をもたらしている。 「村の除染はまだ完璧ではないので、本当に不安で家族と毎日悩んでいます。放射能があれば、外でのびのびと遊ぶことも部活をすることもできません。せめて５年、学校再開を延期してほしい」(飯舘中学校１年・男子) 「お年寄りは村に戻るかもしれないけど、子供が戻る確率は少ないと思うんです。村長さん、どうなんでしょうか……」（同中学校１年・女子） 「（涙声で）……私たちが村に帰るメリットってなんですか？」（同中学校１年・女子） これらの悲痛な意見は、福島市内にある飯舘中学校の仮設校舎で１月19日、中学校１年生を対象に開かれた「村長さんと語る会」で子供たちから出たものだ。 その意見が出る前に菅野村長は、「（戻ることを）判断するのはそれぞれだが」といいながら、「私としてはひとりでも多く飯舘村の学校に戻ってもらい たい。（帰還問題を）嫌なものに出会ってしまったと考えるのか、仕方がない、一生懸命考えて判断しようと前向きに考えるのか、そこが大切」 などと生徒に語りかけた。 （略） 「家族で安心して村に戻れるようになるまで、学校を村で再開すべきではありません」 そう話すのは、村立臼石小学校ＰＴＡ会長で４児の父の川井智洋さん。子どもらは、川俣町の仮設校舎に通う。川井さんは昨年秋、村長が突然、学校再開 を17年４月にすると発表したことを受け、ＰＴＡ役員らとともに「飯舘村の子どもの将来を考える会」を立ち上げ、保護者らに緊急アンケートを実施した。 結果は「学校が再開されてもあまり通わせたくない（33％）、通わせたくない（53.2％）」と、”通わせたくない人”が８割以上にのぼった。 「除染のゴミを入れた黒い袋が山積みになっているようなところに子供を通わせたくない、という意見が大半でした。まだ放射線量も高いので、健康影響を心配する声も多いのです」（川井さん） （略） 飯舘村の前田地区区長の長谷川健一さん（元・酪農家）は昨年11月、市民団体に依頼して、再開予定の飯舘中学校の土壌に含まれる放射性セシウム137の値を調べた。 学校の倉庫北側では、なんと放射線管理区域の４万Bq/平米の約226倍にもおよぶ903万Bq（ベクレル）/平米もの高い数値が……（表参照）。 ちなみに放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのことだ。 「俺らがいちばん心配しているのは、子供たちの健康よ。チェルノブイリ原発事故から30年たつけど、いまだにむこうでは98％の子供たちになんらか の疾患があるって。菅野村長はずっと、『子供は宝だ』と言ってきたのに、今まさに、子供の命と村の存続を天秤にかけてるんだ。これだけは、黙っちゃいられ ねぇ」 と長谷川さん。自身の孫も福島市内の学校に転校させている。 こうした汚染状況を、村は、どう見ているのか。 村役場に問い合わせると、担当者はこう述べた。 「土壌汚染は、農地しか調べていないのでわかりません。国は、年間被ばく量20ミリシーベルト以下（注１）で避難指示を解除していますが、村では独 自基準として、年間被ばく線量を５ミリシーベルトに設定しました。ですから国に対しては、除染で年間５ミリシーベルト以下に下げてくださいとお願いしてい ます」 役場の職員は、年間５ミリシーベルトを、１時間あたりの放射線量に換算すると、「地上約１メートルで毎時１μシーベルト（通常の約25倍）」で、これが除染の目標値だという。さらに、年間被ばく線量を５ミリシーベルトに設定した理由を尋ねると、 「放射線管理区域の基準だからですよ。高いですか？ 国は、年間被ばく量20ミリ以下で解除しているんですよ」 との返答。だが過去には、白血病の労災認定が、年間５ミリシーベルト被ばくした原発労働者に下りた前例もある （略） 広島・長崎の被爆者の健康影響を調査している広島大学研究員の大谷敬子さんは、放射性物質を吸い込むことでの健康影響を、こう警告する。 「広島・長崎の被爆者のデータ解析をした結果、原爆投下の数時間後に広島市に入った人や、爆心地から遠く離れていた人たちの中でも、放射線による急 性症状やがんによる死亡リスクが上がっているケースが見られます。これは、放射性微粒子を吸い込んだことによる間接被ばく（内部被ばく）が原因だと思われ ます。しかも、調査によると、年齢が若い女性ほど、リスクが上がっています」 これが、そのまま福島に当てはまるわけではない、としながらも、大谷研究員は行政の対応に厳しい視線を向ける。 「放射線の被害というのは、調べれば調べるほどグレーの部分が多い。だから安易に『放射線の影響はない』と言うべきではありません。とくに行政がすべきことは、”影響がある”という前提に立って政策を考えることです」 全文は高汚染・福島県飯舘村で村長が中学生に”暴走”授業！

このところ「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚中の小泉純一郎元首相。その“盟友”関係にあるといわれるのが城南信用金庫の吉原毅相談役だ。両者を結 びつけるきっかけとなったのは、2012年4月に城南信用金庫「友の会」で行った小泉氏の講演だったという。吉原氏はこう振り返る。 各地の講演で「原発テロ」の危険性を指摘 「その翌年（2013年1月）、慶応大学時代のゼミの先生で親しくさせていただいた加藤寛名誉教授が、『日本再生最終勧告　原発即時ゼロで未来を拓く』をまとめられた直後に亡くなられました。城南総合研究所の初代名誉所長を引き受けていただいたこともあって、本社でお骨を一時的に預かってお葬式をした時、小泉さんが突然来られて御線香をあげられました。 そんな縁から、城南総合研究所の2代目名誉所長を小泉さんにお願いし、快諾していただきました。それ以降、加藤先生が最後に訴えた『原発即時ゼロ』を目指して、行動をともにするようになったのです」 (略） 「昨年6月に泉田知事と食事をしながら意見交換をしたときは、『福島原発事故の原因解明が終わるまで再稼働をすべきではない。いまだに地震か津波か原因が 特定されていない』という知事の話に対して、小泉さんは『なるほど。頑張ってください』と励ましていました。福島原発事故の原因解明なき再稼働反対につい て知事と意気投合したのです。 （略） 福島原発事故を見てもわかるように、原発事故が起きたときには、警察官や自衛隊員や消防署員が命がけで収拾に当たらなければならない。それで『たかが電 気会社の金儲けのために国民の命が失われることがあってはならない』と亀井さんは強調している。元警察官僚として当然の判断で、私もまったく同じ考えで す。 天皇陛下も新年の挨拶で『日本は地震が多い国です』と仰っている。言葉の端々から原発を危険視していることを感じますし、皇室関係者からも『再稼働はするべきではないという考えです』と聞いています。 日本国の未来を考えれば、『原発ゼロ』は日本国を思う人たちの結論なのです。一方、電力会社の金儲けのために再稼働を進め、国土や国民の命を危険にさらそうとする原発推進の人たちは、“国賊”だといえます」 （略） 国民の安全を脅かす原発を無理に動かすこと自体が異常。『原発即ゼロ』こそ現実的なエネルギー政策なのです。 『電力会社の経営が苦しくなる』という主張もありますが、会社が潰れても会社更生法ですぐに立ち直ります。日本航空も新しい会社として生まれ変わり、体質 が改善して事業は続けられた。電力会社も同じで、間違った原発依存路線を取った経営者が責任を取って辞めるというだけの話です」 4/5発売の週刊SPA！の特集「小泉純一郎が訴える！『日本は原発テロで壊滅する!!』」では、小泉氏の全国行脚に密着、直撃リポートを行った。原発テロの危険性を早くから警告していた小泉氏の“熱弁”を一挙紹介する！ 全文は小泉元首相、ベルギーのテロで“原発が標的”になることを予見!? 「原発即時ゼロ」を目指して

　行き場のない使用済み核燃料を新たな収入源とする。そうした動きが原発立地の自治体で広がっていた。東電福島第一原発事故から５年。「使用済み燃料が留め置かれることになってしまう」と懸念の声があがる。 ■佐賀県玄海町 「平成２９年度にはやりたい」。佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日の町議会で、法定外税の使用済み核燃料税を始めると表明した。 人口約６千人の町。歳入の６割を原発関連収入が占める。だが、九州電力玄海原発の１号機は廃炉が決まり、３、４号機の再稼働も見通せない。電源三法交付金や、経年で下がる固定資産税は、今後大幅に減る見込みだ。２０１７年度には地方交付税の交付団体に転落する恐れもあるという。 町が目をつけたのが原発内にたまる使用済み燃料だった。同じ九電の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市を参考にした。「川内が取っているならうちも、と考えた。うちは廃炉で苦しいのに、金額が川内より少ないのは考えられない」。岸本町長は取材にこう話す。 ただ、課税を始めると、それで得られる４億円に依存するようになる。気付くと、カネを生む使用済み燃料は町内にずっと留め置かれ、実質的に中間貯蔵になってしまう――。こう懸念する町議もいる。 岸本町長は「原発依存度は下げたいのでジレンマは感じる。しかし、地方の小さな自治体にとって使用済み核燃料税は生きるすべだ」と言う。 （略） 原発から２キロ。経営する民宿で、溝上孝利さん（５７）は使用済み核燃料税導入の一報を聞いた。「また『困ったら原発』か」 利用者のほとんどが原発作業員で、福島の事故直後に宿泊客がほぼゼロになった。どう従業員の雇用を守るか。夜も眠れなかった。 いまは再稼働に向けた工事で作業員の宿泊が戻ったが、溝上さんは少年スポーツ合宿の誘致や街おこし活動を始めた。「原発にお世話になってきたけれど、そろそろ卒業させてほしい」 （略） 福島原発事故から５年の３月１１日。福井県の西川一誠知事は県議会で、使用済み燃料と廃炉中の原子炉への二つの課税を新たに始めると表明し、こう述べた。 立地自治体による課税は、７６年に福井県が始めた核燃料税が皮切りだ。原子炉に入れられる核燃料の価格の５％をとった。９２年までに立地の全１２道県が続き、福島の事故前までに税率も１２％前後まで上がった。００年代初めには、立地県が税率を上げる際に電力会社が反発し、議論を呼ぶこともあった。 福井県は福島の事故後の１１年１１月、核燃料税の仕組みを変えた。それまでは原発が動いているのが前提だったが、停止中も一定の税収があるよう、原発の出力に応じて課税する「出力割」を始めた。出力割も１５年までに、福島・宮城両県を除く１０道県が続いた。 全文は課税「困ったら原発か」　使用済み核燃料を収入源に