Monthly Archives: December 2015

福島の医師不足は深刻だ。関係者も対策に余念がない。あまり指摘されていないが、医師不足対策は、しばしば利権と化す。一例をご紹介しよう。 福島県いわき市の福島労災病院（以下、労災病院）の整形外科のケースだ。かつて、東北大から4名の医師が派遣されていた。ところが、昨年、宮城県内の医学部新設もあり、東北大は医師の引き上げを通告してきた。 この地域の整形外科医療は労災病院といわき市立総合磐城共立病院（以下、共立病院）が担ってきた。労災病院が診療を停止すると、いわき市は整形外科難民で溢れることになる。 労災病院は福島県立医大（以下、医大）に整形外科医の派遣を求めたが断られた。事態を重くみたいわき市が福島県に相談したところ、医大から寄附講座の活用を提案された。共立病院の「地域医療連携室だより」（2015年8月号）には、「福島医大付属病院紺野教授にいわき市の整形外科医不足についてご相談をしました。その際に紺野教授から共立病院に医師を派遣するために、寄付講座を作っては、とご指導を受けました」との記載がある。 では、寄附講座とは、どんな仕組みなのだろう。いわき市関係者から入手した資料によれば、共立病院は、3名の整形外科医を派遣してもらうために年間6000万円を医大に支払う。5年間で総額3億円だ。 一方、寄附講座から派遣される医師に支払われる人件費総額は2530万円。差し引き3470万円が医大の自由に使える金になる。残業代などは病院持ちだ。年間990万円を予定している。この結果、いわき市は3名の整形外科医を5年間派遣してもらうために総額3億4950万円を負担することになる。 そもそも医大は「県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成」を理念に掲げており、震災後は多額の税金が投入されている。平成25年度の場合、運営費交付金として87億円、補助金として30億円だ。9億8429万円の黒字である。 寄附講座など設置せずとも、医師を派遣すればいい。震災で被害を受けたのは浜通りだ。福島市内に位置する医大ではない。ところが、いつの間にか被災地をネタに医大が焼け太る構造になっている。 さらに、寄附講座ビジネスの実態は、派遣されるべき医師に支払われる給与のピンハネだ。タチが悪い。 […] ちなみに、平成25年度の医大の寄附金収入は5億6130万円だ。以上の事実は、医大が寄附講座という仕組みを使って、医師派遣業で荒稼ぎしていることを意味する。 医大の使命は、医師を育成し、県民が必要とする地域に供給することだ。医師派遣ビジネスで金を儲けることではない。 かつて会津藩校日新館からは多くの有能な人材が育った。この学校では、什の掟として「卑怯な振舞をしてはなりませぬ」などと教えた。法律違反すれすれの方法で、金をふんだくる医大のやり方は卑怯だ。いまこそ、福島の伝統に立ち返るべきではなかろうか。 全文を読む。

　東京電力福島第１原発事故で、一時ほとんどの住民が避難した福島県双葉郡の未来を考えるシンポジウムが２０日、広野町で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演や公開討論会があり、町民ら約３００人が熱心に耳を傾けた。 　「いまこそ双葉がひとつになるとき！」と題し、原発事故からの復興に向けた取り組みを行っているＮＰＯ法人「ハッピーロードネット」が主催した。 　同県楢葉町や川内村など避難指示が解除された地域で住民の帰還が進んでいないことについて、櫻井氏は「政府や自治体に依存するのではなく、放射線量などの数値と科学的に向き合い、自ら考えることが必要」と指摘。原発の廃炉研究や医療拠点としての新たなまちづくりを提言し、「客観的な事実を共有することから未来が開ける」と語った。 […] 開沼氏は「さまざまな可能性が生まれ、新しい生活の営みが始まっている。そのことを示していく戦いはこれからだ」と締めくくった。 もっと読む。 ◇福島、国道６号線清掃活動――抗議無視の安全神話作り ◇子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！

　環境省は２１日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業について、生活圏から離れ、日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない 方針を有識者検討会に示した。森林から放射性物質が飛散することによる生活圏の空間線量の増加が確認されていない上、除染で落ち葉を取り除くと、土砂流出 などの悪影響が出る可能性があるため。委員から異論は出ず、環境省は近く除染ガイドラインを改定する。 　森林は福島県の面積の７割を占める。生活圏から２０メートル以内と、キノコ栽培やキャンプなどで人が日常的に立ち入る場所については、落ち葉などを除去することになっている。しかし、それ以外については、対応が決まっていなかった。 　環境省によると、今回除染を見送る場所については、原発事故時に葉や枝に付着した放射性物質の８割程度が土壌表層にとどまり、生活圏の空間線量に影響するような飛散は確認されていないという。また、降雨などによる流出も確認されていない。 　一方、積もった落ち葉などを広い範囲で取り除くと、表土の流出などの悪影響が懸念される。このため、除染は行わず、柵や土のうの設置で放射性物質を含む落ち葉や表土の流出を防ぐことが適切と判断した。 続きは福島第１原発事故　生活圏外の森林除染せず　環境省方針「飛散なし」と判断

安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。 12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンド ラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドとの協定締結に内外から批判 の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの”口約束”が抑止の担保になると釈明。一部のメディ アは「日印、原子力協定大筋合意　原発輸出に弾み」（同日付産経新聞大阪夕刊1面）などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企 業側は完全に腰が引けている。 インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地 では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業 の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」（大手重電メーカー関係者）との声が もっぱらなのだ。 「安倍さん、原発はいりません」 「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、NPT体制は一層有名無実化する」 ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、クマール・スンダラムは今春来日した際、合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。 ス ンダラムによると、福島の原子力発電所事故（3.11）以来、インドでも反原発運動が広がっている。例えば、2011年初めに出力100万キロワット級の ロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震（2004年）で巨大津 波に襲われた地域でもあり、3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反 対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。 対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができる まで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から 集まっていた約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、1人が死亡した。その後も住民の反対運動 は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。 西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の 欧州加圧水型原子炉（EPR）を6基（合計出力990万キロワット）建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。2014年1月の安倍のインド訪問に 際し、現地に約3000人が集まり「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが広く報じられた。 続きは「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日

（抜粋） 「明るい未来」の看板は１９８８年、国道６号沿いの町体育館前に、もう一つは「原子力豊かな社会とまちづくり」などと書かれ、９１年に町役場の入り口近くにそれぞれ町が設置した。原子炉増設の機運を高める目的で、標語は町民らから公募した。 　看板は立ち入りが制限される帰還困難区域にあり、町は「補修や点検ができず、部品落下などの危険がある」として撤去と廃棄を計画。しかし、小学生の時に 「明るい未来」の標語を考えた大沼さんらが「過ちを伝える遺物として現場に残すべきだ」と訴え、各地の脱原発集会などで集めた６９０２人分の署名を今年６ 月、町に提出した。これを受け町は、県などが同町や隣接する浪江町に整備予定の「復興祈念公園」に移設することを検討している。 　大沼さんは事故後、古里の双葉町から茨城県古河市に避難し、脱原発社会を目指して太陽光発電事業を始めた。撤去される看板を見ながら「悔しい思いでいっぱいだ。国策に振り回される同じ失敗を繰り返さないよう、外した看板は必ず展示してほしい」と話した。 全文は 原発ＰＲ看板撤去　「過ち伝えて」移設、保存へ 当サイト既出関連記事： 「原子力看板」21日から撤去　双葉町、将来的な展示視野 via 福島民友 原発と決別、再生エネで再出発　推進標語を考案の大沼さん、太陽光発電所を開設 via 朝日新聞 原発推進看板は撤去し保管へ 福島・双葉町viaNHK