Monthly Archives: December 2015

福島第1原発で、ダクトに溜まっている水の放射性物質濃度が大幅に上昇しているのが見つかり、不安が広がっている。 放射性物質の濃度が大幅上昇 東京電力は9日、福島第1原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネルのダクトにたまった水の分析結果を発表した。 分析結果は以下の通り。 セシウム-134　：　9万2000ベクレル/L（昨年12月は27ベクレル/L） セシウム-137　：　39万ベクレル/L（昨年12月は94ベクレル/L） 全ベータ　：　50万ベクレル/L（昨年12月は120ベクレル/L） トリチウム　：　6700ベクレル/L（昨年12月は310ベクレル） セシウム-134とセシウム-137を合わせた放射性セシウム濃度が48万2000ベクレルと、昨年12月採取分の約4000倍に。 また、ストロンチウムなど「ベータ」線を出す放射性物質とトリチウムの濃度も大きく上昇していた。 […] 東京電力「外部への流出はない」と説明 ダクトにたまった汚染水が外部に流出することはないのだろうか？ 東京電力は、周辺の地下水に含まれる放射性物質の濃度に変化が無いことから「外部への流出はない」と発表。 また、汚染水が流出する危険性について次のように説明。 当該ダクトの水位は、当該ダクト周辺のサブドレン水位より低い位置にあること、また、当該ダクト近傍のサブドレン水分析結果に有意な変動がないことから、当該ダクトの滞留水が外部へ流出することはないと考えている […] もっと読む。

　原発事故で福島県から山形県に避難した母子の生活に関する報告会が支援団体のメンバーを対象に山形市で開かれ、故郷に戻るべきか悩みながら周囲に相談できない母親が多い現状などを専門家が説明した。 　山形市に避難した親子のケアに取り組む臨床心理士、伊藤洋子さんは「時間がたち、人により故郷に帰るかどうかの選択に幅が出ている。誰にも相談できずに悩む母親も多く、支援者の重要性は増している」と話した。 […] 「母親の場合、妊娠などで放射性物質への不安が高まることがある。その際、悩みを聞ける関係を、避難先で支援者とつくっておくのが重要だ」と語った。 　山形、福島、新潟３県から約６０人が参加した。 もっと読む。

■《甲状腺がん》　推定に悪戦苦闘 　原発事故当時、１８歳以下だった約３８万人を対象に福島県が実施する甲状腺検査。これまで計１１５人で甲状腺がんが確定した。 　県検討委員会は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」とする。だが、一人ひとりにどの程度の甲状腺への被曝があったか、実はわからない。 […] 国の対策本部は２０１１年３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市で１千人余りの子どもを対象に甲状腺被曝の簡易測定をした。１０８０人分のデータから甲状腺がんのリスクが明らかに増える１００ミリシーベルト超はなかったと判断する根拠になっている。だが精度が低く、当時の国の原子力安全委員会は「個人の健康影響やリスクを評価することは適切でない」とした。 　また、簡易測定後の追跡調査については「本人や家族、地域社会に不安を与えるおそれがある」などの理由を付けて見送られたことが明らかになっている。 […] ■《白内障》　研究、足踏み状態 　「白内障になる可能性がある初期変化が急激に増えたことが確認できた」 　今年６月下旬、福島第一原発の作業員の目を調べた金沢医科大の研究報告書が国立保健医療科学院のホームページに公表された。 　対象は、政府が「緊急作業」に指定した１１年１２月１５日までに作業に従事して、全身の累積被曝量が５０ミリシーベルトを超えた作業員。同大の研究者らが東電の実施する検診に立ち会い、水晶体を撮影して判定する。１３年度からの３年間で約１５０万円の研究費が厚生労働省から出されている。 　１３年度に３３１人、１４年度に５１０人を診断。その結果、水晶体の繊維のなかに水がたまっている人は、１３年度の２・４％から、１４年度は１２・６％に増えた。こうした結果は９月の日本白内障学会でも発表された。研究代表の佐々木洋教授（眼科学）は「水は自然と消えることもあるが、白内障の初期変化の可能性もあり注意が必要」と話す。 […] 　作業員一人ひとりの年齢や１３年度に検査を受けた３３１人のうち何人が翌年検査を受けたのかのデータも提供を受けていない。そのため一人ひとりの水晶体が１年間でどう変化したかという肝心なことがわからない。佐々木さんは「東電にはずっとデータを求めてきたが、まだもらえてない」と説明する。 　データ提供の遅れについて東電広報部は「どのようなデータを提供すればいいかはっきりわからなかった。厚生労働省の研究なので渡さないということはない」と話す。今年夏ごろ、求められているデータが具体的にわかり、どんなデータを提供できるのかを「検討中」という。ただ、時期は「未定」としている。 　一方、研究を支援する厚労省には、作業員の被曝量や年齢、業務の内容、検査の結果などをまとめた非公開のデータベースがある。厚労省の担当者は「データベースの利用についても申請があれば検討する」とする。 　研究はまもなく最終３年目の撮影が終わろうとしている。 […] もっと読む。

　愛媛県の市民団体「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」は９日、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働の賛否を問う町民アンケートの結果を公表し、反対が５３・２％と、賛成の２６・６％の倍となった。２０・２％は賛否を明らかにしなかった。 　「有志の会」が８月に明らかにした中間集計の結果も、反対５１・３％で賛成２７・１％を上回っていたが、中村時広知事が１０月に再稼働へ同意した後も差が広がったことで、住民の反対姿勢があらためて浮き彫りになった。 　知事同意を受け、伊方３号機は来春以降に運転を再開する見通し。 　同会は今年２～１１月、住宅地図を参考に４３３９戸を訪問した。アンケートは対面で実施し、留守宅には回答用紙の郵送を依頼した。合計１４２６戸から回答があり、反対７５９戸、賛成３７９戸だった。 　地域別に見ると、原発に近い旧伊方町は反対が４５・５％だった。佐田岬半島の先端部で原発の過酷事故が起きた場合、船で大分県側に逃げることになっている旧三崎町は５７・２％、中間の旧瀬戸町は５６・３％だった。 […] アンケートは空き家と判断した７４８戸には配布せず、四国電の社宅などは、敷地内に入って警察に通報されるなどのトラブルも想定されたため、訪問対象から外した。町によると、町内には約４８００世帯が暮らしている。 もっと読む。