Daily Archives: 2015/12/15

　横須賀市の市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の学習会が１３日市内で開かれ、同会共同代表の呉東正彦弁護士や元福島県双葉町長の井戸川克隆氏らが講演した。 　学習会には約７０人が参加。呉東氏は空母ロナルド・レーガン（ＲＲ）、ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の福島第１原発事故前後の航海日誌などを基に、ＲＲが２０１１年３月、原発事故による「放射能雲」に２回包まれた経緯を指摘し「推測だが（被ばく集団訴訟原告の）元乗組員は汚染された海水を蒸留した飲料水で内部被ばくしたのでは」と述べた。またメンテナンスで出航していたＧＷが原子炉の１次冷却水や気体を日本の排他的経済水域内で排出したことに触れ「外務省は事実を認めたが、主権の行使の問題としてルール化すべきだ」と話した。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設を巡り、千葉市の熊谷俊人市長が１４日、建設に必要な候補地の詳細調査を拒否すると表明した。市長と会い、「千葉市の１カ所に集約」という従来の方針の堅持する意向を示した井上信治副環境相に伝えた。熊谷市長は「最終回答。（１３日に候補地を返上した宮城県の３カ所と）結果的に同じこと」と明言し、県内の処分場建設問題は完全に行き詰まった。 […] 　熊谷市長の「詳細調査拒否」を、処分場反対運動に取り組む千葉市の市民団体が歓迎する一方、多くの指定廃棄物を抱える自治体からは戸惑いの声が上がった。 　千葉市の市民団体「放射性廃棄物最終処分場に反対するちば市民の会」の木村ゆかり共同代表（５４）は「どんな施設も絶対安全ということはない。環境省に白紙撤回を求める考えは変わらない」と力を込めた。調査拒否については「市民の声が市長にも届いたのではないか」と安堵（あんど）した。 　県内最多の１０６４トンを保管する柏市。廃棄物の仮保管施設の地元町会長、染谷茂さん（６６）は「ここでの保管のめどは３年。国には１カ所に集約してほしい」。近くの建築板金業、坂巻重男さん（６７）は「千葉市が無理なことは最初から内心では分かっていた。当座は廃棄物を置いたままにするしかないが、エネルギー政策の失敗で起きたことなので、国はいいアイデアを出して解決してほしい」と話した。 　柏市の秋山浩保市長は「国が定めた方針は根幹的な約束事。早期の長期管理施設の確保を願う」、５８２トンを保管する流山市の井崎義治市長は「特措法にのっとり県内１カ所に集約し、国の責任において処理することを望む」とコメント。９４５トンある松戸市の本郷谷健次市長は「引き続き国と千葉市の推移を見守っていきたい」とし、森田健作知事も「国は回答内容について千葉市と十分協議することが大切」との談話を発表した。【金森崇之、橋本利昭、橋口正】 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う国直轄除染で作業員が使ったマスクや手袋が福島県内のコンビニに投棄されていた問題で、環境省は16日までに、新たに県内５市町で同様の投棄を確認した。 （略） 新たに投棄が確認されたのは、福島、いわき両市と、川俣、浪江、広野の３町。環境省が10月末から自治体担当者の聞き取り調査を進めていた。 環境省によると、川俣、浪江の２町は国直轄除染の対象地域になっており、他の３市町は作業員宿舎などがある。福島市では宿舎がある住宅街のゴミ集積場に「南相馬市除染」と書かれた安全ベストやヘルメット、長靴が捨てられていた。 住民の通報を受けた環境省の指示で元請け業者が７日に回収した。放射線量は除染用具の基準値（１平方センチ当たり40ベクレル）以下で、環境省によると、環境への影響はないという。 国直轄除染をめぐっては10月、作業に使われたマスクや手袋が福島県伊達市や南相馬市など５市町でコンビニのごみ箱などに捨てられるケースが常態化していることが判明した。 全文は除染ごみ、新たに５市町でも投棄　福島

東京電力福島第１原発事故に伴い全町避難が続く双葉町が撤去を計画している計２枚の原子力広報看板について、町は２１日から撤去作業を始める。撤去 した看板は双葉、浪江両町に整備される復興祈念公園などでの将来的な展示を視野に、双葉町役場内の倉庫に復元可能な状態で保管する。作業は１月１０日ま で。 双葉町公民館・体育館前の看板１枚を年内に撤去し、町役場前の１枚は年明けに取り外す。 「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が採用され、６月に町に撤去反対と現場での永久保存を求める署名約６千人分を提出した自営業大沼勇治さん （３９）＝茨城県に避難中＝は、看板撤去について「看板は原発を推進した町の歴史を伝えるシンボル。分かってはいたが撤去は残念。一時帰宅の時の風景が変 わってしまう。原発に翻弄（ほんろう）された自分にとって撤去は歴史的な日になる」と話した。 続きは「原子力看板」21日から撤去　双葉町、将来的な展示視野

福島民友の「2015読者が選ぶ県内10大ニュース」の8位に、「東電広瀬社長ら役員32人を書類送検」が入りました。12月13日朝刊は、「原発事故の責任を問う出来事も依然として県民の関心を集めている」と報じています。 全文は　県内10大ニュースに「東電社長らを書類送検」入る 参考「天皇・皇后両陛下ご来県」１位　読者が選ぶ福島県内十大ニュース via 福島民友　（２位「常磐道の全線開通」まで。３位以下についての記述はなし）