愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発３号機について、同県の中村時広知事が再稼働に同意した。既に伊方町長が同意しており、これで再稼働に必要な地元の同意手続きが終了した。
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再稼働に慎重姿勢だった中村知事は、再稼働を審査する原子力規制委員会が認めた耐震設計を上回る強度を要請し、工事を実施させるなど、四国電力に安全性の向上を強く求めた。安倍晋三首相からは「事故が起きた場合、国民を守るのは政府の重大な責務」との言葉も引き出した。川内原発の同意手続きでは、宮沢洋一経済産業相（当時）が鹿児島県知事らに同様の説明をしているが、国の最高責任者から言質を取った意味は大きい。
しかし、どんなに安全基準を厳格化し、安全対策を講じても科学技術上、事故リスクをゼロにはできない。しかも原発はひとたび過酷事故が起きると、手がつけられないほど被害が甚大になる可能性が高い。
実際、事故発生時に「政府の責務」（首相）がどこまで果たせるかは疑問だ。福島の事故を見ても、汚染水や汚染土を含め、放射性物質が立ちはだかり、廃炉作業も復興もはかどっていないのが現状だ。
[…]政府や電力各社は新規制基準に合格し、地元同意が得られた原発を順次、再稼働させる方針だ。今後も原発のある県の知事は、川内、伊方両原発の手法を踏襲し、同意を得る対象を立地市町村と県に限る恐れがある。
このまま原発の再稼働が続けば、たとえ可能性が低いとはいえ、全国に事故リスクが拡散することになる。再稼働反対の世論が根強い中、もっと広く住民らの意見が反映される仕組みづくりが必要ではないか。
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