1-規制基準を“安全基準”、規制基準適合性審査を“安
全審査” と⾔い換え、マスコミを使って⼤宣伝。
規制基準に適合すれば “安全” であるかのように
思い込ませる
2-規制基準適合の 4 要件、①原⼦炉設置変更許可、②
⼯事計画変更認可、③保安規定変更認可、④使⽤前
検査合格のうち、原⼦炉設置変更許可が出た時点
で “事実上の合格” とマスコミを使って⼤宣伝
3-“規制基準に適合している” として、地元で説明
会を開催、説明会を終了したとして地元同意準備
は済んだと宣⾔をする
4-“地元の範囲” を 3.11 前同様、直接⽴地⾃治体
と直接⽴地県に限定。再稼働同意表明をさせる
5-30km 圏⾃治体同意は法的要件ではないとマス
コミを使って宣伝。30km 圏⾃治体の法的同意
権を事実上無効にする
6-最⼤の問題は、苛酷事故時の 30km 圏⾃治
体避難義務。原⼦⼒災害対策指針によって、
法的義務となっている。
この法的義務に 30km 圏⾃治体が同意する
ことが再稼働の法的要件
730km 圏⾃治体同意の証が苛酷事故時の
避難計画の提出。避難計画に実効性がな
い、という主張は、“避難に同意しない”
と同義になり、これへの対策が緊急課題と
なる。
というのは、避難に同意しない、となると
法的要件を満たさなくなる
8-(対策１）内閣原⼦⼒防災会議を設置し、
ここで「当該避難計画は具体的
かつ合理的である」とし、“了
承” するとしておすみつきを与
える
9-(対策２）30km 圏地元⾃治体には「避
難計画に完全はない」と宣伝。
避難計画の “実効性” 問題を、
避難計画の “完全性” 問題にす
り替えて避難計画に対する不満
や批判を⾃治体に抑え込ませる
10-以上の観点、すなわち「原⼦⼒規制委の
規制基準を合格した原発は安全である」
「30km ⾃治体同意は再稼働の法的要件
ではない」「原発苛酷事故時の避難計画に
は完全はないから、時間をかけてより完
全に近づけなくなる」などの宣伝をマス
コミを通じて繰り返し⽇本社会にすり込
み、原発再稼働の地ならしを⾏う
11-−原発地元に対する騙しとして、「原発事故が
起これば国が責任を持つ」と発⾔。
原発事故が起これば国が収拾・補償などの全
責任を負うかのような錯覚効果がある。
実際には法令上、国は災害に対して、指導、
⽀援、援助する⽴場にあり、避難や補償に関
しては第⼀義的責任を負わないことになって
いる
12-原⼦⼒規制委員会の適合性審査の最終段階で
ある「使⽤前検査」のそのまた最終段階であ
る「起動後検査」に伴う原⼦炉起動を “再
稼働” と宣伝。
⼀挙に違法な再稼働へ向けて強⾏突破の最終
準備を整える。
結局 30km 圏⾃治体同意が再稼働の法的要
件であることからは、完全に⽬を塞ぐことに
なる
チラシ全文を読む。
