Monthly Archives: September 2015

　２００８年に放射能漏れが発覚した米海軍原子力潜水艦ヒューストン（６０８０トン、１３８人乗り組み）が１０日午前、７年ぶりに長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。外務省から市に入った連絡では、寄港目的は乗組員の休養や補給、船体の維持管理で、出港時期は未定。 佐世保市によると、港内の放射線監視装置（モニタリングポスト）の計測では、放射線量に異常は見られていないという。ヒューストンは０８年８月、約２年間にわたって微量の放射能漏れが続いていたことが判明。この期間中、佐世保港には計５回寄港していた。 佐世保市は原因究明を日米両政府に求めたが、米側は問題発覚から１カ月足らずで「バルブから放射能を含む水が染み出たのが原因」との最終報告を出し、詳しい経緯を「安全保障上の理由」から明らかにしなかった。日本政府も、最終報告で安全性が確認されたとした。 続きは７年前に放射能漏れ発覚　米原潜　佐世保に入港 [長崎県]

(抜粋） 東京都千代田区の東電本社で開かれた8月18日の会見は、広瀬直己社長のこんな言葉で始まった。来春に移行する持ち株会社のロゴマークなどを発表する会見だったが、開始直後から、出席した記者から「いつもの会見とは様子が違う」というささやき声が漏れた。 まず、通常の決算会見などのように、机や演壇上のマイクに向かってしゃべる形式ではなかった。広瀬社長は最初から、手ぶらで立ちっぱなし。歩いて移動したり、両手を広げたり大きく動かしたりしながら持ち株会社化の狙いなどを説明し、記者の質問にも立ったままで答えた。 前方の巨大なスクリーンでは、1883年に創業された前身会社からの歴史を振り返る3分ほどの映像が、BGMとナレーション付きで上映された。スクリーン上で新しい会社のスローガンやロゴマークが紹介されるときには、映画内で使われるような、劇的な効果音が使われた。 ある大手PR会社の関係者は「この演出には、広瀬社長や東電の『情熱』を前面に押し出し、企業のイメージを高めて消費者に訴えかける狙いがあったのだろう」と分析する （略） 今回の東電の会見で“ジョブズ式”を取り入れることには広瀬社長が前向きで、事前にかなりの練習を積んだという。プレゼンには「改革」「イノベー ション」という言葉をちりばめて、「新生・東電」を強く訴えた。広瀬社長は説明内容をすべて頭にたたき込み、会見開始直後の記者たちの受け止めは、「ぎこ ちないが懸命に努力している」と、おおむね好意的だった。 空気が一変したのは、2011年の東日本大震災で事故を起こした福島第1原発を抱える福島県の地元紙記者が、厳しい口調で次の質問をしたときだった。 「社長、今のようにスライドを回し、手を広げて歩き回るプレゼンを福島県でできますか？」 重い一言だった。福島県民はいまなお避難を余儀なくされるなど、苦しい生活を強いられ、同時に、復興に向けて必死の努力を続けている。東京の記者からみれば「懸命の企業努力」として評価できる取り組みも、福島県民からみれば、軽々しく見えたのかもしれない。 （略） ただ、どのような取り組みであれ、原発事故で苦難を余儀なくされている福島県民の感情を逆なですることは、決して許されない。顧客の獲得戦略と被災者へ の配慮のバランスをどう取り、両立していくのか。「やりすぎたのかな…」。会見直後に東電関係者がこうつぶやいたときの苦悩の表情が、東電の直面している 課題の難しさを物語っていた。（山口暢彦） 全文は東電社長、ジョブズばりのカジュアル記者会見　「その会見、福島でもできますか？」　地元紙のツッコミに会場凍り付く

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。 壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。 本連載シリーズ記事も、累計171万ページビューを突破し、大きな話題となっている。 このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元福島第一原発の原子炉設計者で、現在、翻訳家・サイエンスライターの田中三彦氏と対談。 田中氏は福島原子力発電所国会事故調査委員会の委員をつとめた。 避難にまったく責任を持たない原子力規制委員会の闇を追及する。 （構成：橋本淳司） 田中 8月11日に川内原発が再稼働しました。原発周辺の人は、「新規制基準に適合し、安全な原発になったから再稼働した」と思いたいのかもしれません。しかしながら、それは大きな誤解です。 「新規制基準」とは、安全かどうかを見定めるものではないのです！ 実際、この基準を策定しはじめたころ、規制委員会はそれを「新安全基準」と呼んでいた。しかし、やがて自分たちがつくろうとしているものが「安全基準」でないことに気づき、慌てて名称を「新規制基準」に変えている。 新規制基準とは、あくまで、重大な原発事故が起きうることを認めたうえで、その対応ができているかどうかを見定めるものです。 広瀬 再稼働直前の検査段階で、九州電力が何をやりましたか？ 大事故を想定した訓練をやったのですよ。要するに事故は起こると思いながら再稼働させているわけです。それをみんなが認識していないということですよね。 （略） 田中 2014年3月号の雑誌『科学』（岩波書店）に、「不確実さに満ちた過酷事故対策――新規制基準適合性審査はこれでよいのか」（井野博満、滝谷紘一）に、川内原発・伊方原発・高浜原発・玄海原発など、再稼働の対象になっている加圧水型原発（ＰＷＲ）の審査のやりとりが書かれているのですが、この内容はかなり衝撃的です。 原子炉に直結している大口径配管（一次冷却水配管など）が破断し、何らかの原因で交流電源（外部電源と非常用交流電源）が失われた場合、配管の破 断で冷却水が失われてゆき、しかも電気がこないために緊急炉心冷却装置のポンプが動かず、格納容器スプレイ装置も動かないという最悪の事態になります。 九州電力によると、佐賀県にある玄海3・4号機の場合、わずか約22分で原子炉の炉心が溶融するという事態に突入します。たった22分ですよ。 その間に、移動式発電機と電動注入ポンプをつなぎ込み、格納容器への注水を準備するのにさらに30分かかり、約52分後に注水開始になるとしています。 このとき原子力規制庁の役人でさえ、「原子炉の炉心溶融を止める、あるいは遅らせるという努力を一切せずに放置するのか」と尋ねて、問題視していますが、九州電力の社長は、「炉心溶融を止める手段は一切ない」と答えています。 （略） 肝心な部分は自治体に丸投げ！ 原発事故は「大量殺人罪」だ 広瀬 7月31日、東京第五検察審査会は東京電力福島第一原発事故をめぐって、東京電力の勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎の3人について、原発の安全対策において極めて高度の注意義務があり、想定外の事態も起こり得ることを前提とした対策を検討しておくべきものだとして、業務上過失致死傷の罪で強制起訴するべきだとする2度目の議決を下しました。 つまり、これは大量殺人罪で有罪だという判断なのです。 田中 当然の判断でしょう。5層というのは、国民の健康と安全に関して最も重要な部分ですが、福島原発事故があってもなお、このことを国も規制委員会も自治体に丸投げしています。いまその問題を真剣に考えて取り組んでいるのは、泉田裕彦知事の新潟県くらいでしょう。 全文はあまりにも無責任すぎる！ 原子力規制委員会の正体 ――広瀬隆×田中三彦対談＜中篇＞

きっと今日も明日も高濃度に汚染された水が太平洋にじゃぶじゃぶと直接流れ出すだろう。 「１時間１４ミリの雨が降れば海へ出ます」 東京電力は記者会見できっぱりと何度もそう断言した。 （略） 福島第1原発の構内では、午前2時からの1時間で、14.5mmの強い雨が観測されて­いた。 流出した量はわかっていないが、流出は、午前4時すぎまで、およそ1時間10分にわた­って続いたという。 東京電力は、流出への対策として、8月、70cmの堰(せき)の高さを15cmかさ上­げする工事を終えたばかりだった。 （略） 東電： まず、４月２１日になりますけれども、 あ、失礼しました。 まずは４月１７日からこれの運用を開始しております、ポンプでくみ上げてC排水路に動かす。 で、４月の２１日の午前８時４５分から８時９分、あ、２０時９分になります。 こちらにつきましてはポンプを動かしている電源、発電機が故障したことによってくみ上げができなかったということで、 えー、海の方に排水をして、されてしまったといった状況でございます。 続きまして７月の１６日。 こちらにつきましては午前８時２４分頃から午後８時１０分頃でございます。 こちらにつきましては、ポンプ８台全台起動しているといった状況ですけれども、 お、おー、一部出たということになります。 あと、７月２０日になります。 こちらは雨が降っていたんですけれども、え、こちらはポンプが６台に切り替わって、そのあと、 つまりこちらはちょと、可能性としては詳細は今確認できていないんですが、 雨が降り続いていて、ポンプ台数が増えて、止まったということが確認されています。 で直接、その頃はカメラが設置されておりませんでしたので、実際に出ているかどうかはわからないといった状況でした。 続いて８月１７日になります。 こちらにつきましては午後９時２４分から午後９時２８分の間、この４分間になりますけれども、 堰の上流側で波打つような形になりまして、 で、その波の一部がこの堰を乗り越えたといった状況でした。 そのあと８月２７日 こちらにつきましても０時１７分から０時２５分。 約８分間の間です。 こちらも一部、ウーー、短い時間ですけれども、水が、あ、越えていたといった状況でございました （略） K排水路からの一部水の海への移水（流出）ということでございます。 こちら本日９月７日になります。 ２時５５分。 朝の２時５５分から４時０６分の間で、雨水が堰を超えて外洋側へ一部排水されたといったことを確認してございます。 で、４時６分以降につきましては、すべてポンプでくみ上げてC排水路への移送という状況でまた元へ戻っているといった状況です。 で、この件につき、こちらにつきましては、 昨日の夜、深夜ぐらいから発電所に多く雨が降ってございます。 … Continue reading →

海外に住む被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の支給が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は８日、支給を認める判決を言い渡した。第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は「在外被爆者が国外で医療を受けた場合も法は適用される」と判断。医療費の支給を認めた二審・大阪高裁判決が確定した。 最高裁が援護法に基づく医療費の支給を認めたのは初めて。判決を受け、厚生労働省は原告に医療費を支払うほか、広島、長崎地裁で支給を認めない判決が出て控訴中の原告にも同じ対応をとる方針。さらに、４千人以上いるとされる在外被爆者らに対しても、医療費支給に向けて見直しを検討するという。 原告は、広島で胎内被爆した李洪鉉（イホンヒョン）さん（６９）と被爆者の遺族２人。いずれも韓国に住む。医療費の支給を大阪府に申請したが、海外にいることなどを理由に却下されたため、この処分の取り消しを求めて２０１１年に提訴。１３年の一審・大阪地裁判決は医療費の支給を認めて処分を取り消し、昨年の二審・大阪高裁判決もこれを支持したため、府が上告していた。 （略） 厚生労働省によると、被爆者健康手帳をもつ在外被爆者は４２８４人（３月末現在）。国は援護法の枠外で、医療費の一部を助成している。医療費をめぐる同様の訴訟では、米国や韓国に住む被爆者ら計１６人が広島、長崎地裁で敗訴し、いずれも高裁で争いが続いている。（河原田慎一、福宮智代） 全文は在外被爆者にも医療費支給へ　最高裁が判決 関連記事： 韓国政府　在外被爆者援護の最高裁判決を歓迎 via Yonhap News