Daily Archives: 2015/08/12

(抜粋） ――小泉純一郎さんと連携する？ 河合：赤坂の料理屋で僕が冗談半分で、来年の参院選挙に備え、『原発ゼロ』で新党を作ろうという案を出し たのですが、今、国民の関心は安保法制などで、そのタイミングではない、となりました。僕が小泉さんに『川内の次に再稼働しそうなのは伊方原発（愛媛県） ですよ』と話したら、小泉さんは『よし、今度は松山市に乗り込もう。講演会をやるから一緒に行こう』と言い出した。その後、小泉さん側と何度か連絡を取り 合い、9月16日、松山で講演会をやることに決まりました。 ――ついに2人のタッグが実現するんですね。 河合：まだあり ますよ。10月には、小泉さん、細川護煕さんと北海道の函館へ行く予定です。『大間原発差止訴訟』の弁護団長を、僕が務めているからです。青森県下北郡大 間町では、電源開発が大間原発建設を進めています。大間原発と函館市は最短でわずか23キロしか離れてないんですよ。 ――函館市は昨年4月、建設中の大間原発に対して、国と電源開発を相手取り、建設差し止めの訴訟を東京地裁に起こしました。 河合：3人で函館市の工藤寿樹市長を激励してきます。 ―― 朗報だったのは、福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会が7月末、東電の勝俣恒久元会長（75）ら3人を、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴するべき だという議決を公表したことです。昨年7月に検察審査会が「起訴相当」と議決したが、地検が不起訴として、今回は2度目の議決でした。審査を申し立てた 「福島原発告訴団」の弁護団を率いた河合さんは、勝訴の自信はあったんですか。 （略） 河合：検察審査会の審査員11人は、原発のことも法律のこともよくわからない市井の人なわけです。そうした審査員の方々の質問に、粘り強く説明した『議決 書の作成を補助した審査補助員』という立場の弁護士の存在があったんです。1回目の審査の時も2回目の審査の時も、たまたま素晴らしい弁護士が1人ずつ選 ばれた。ほんとに僕は感動したね。検察は不起訴と言っていたわけだから、その理由はいっぱい書面に書いてある。そんなのを読んだら普通、補助員らは嫌気が さして、不起訴でいいやとなり、審査員らの質問にも適当に答えてしまうものです。しかし、正義感が強い弁護士だったんだと思う。審査員らに起訴の意義など を根気強く説明してくれた。補助員の報酬はせいぜい10万～15万円です。日本の弁護士はカネ儲けばっかりしてロクな奴がいないとかいろいろ批判されてい るけど、捨てたもんじゃないと思いましたね。 全文は原子力ムラの天敵・河合弘之弁護士　小泉元首相とマル秘頂上作戦

福島市の福島医大で建設が進む「ふくしま国際医療科学センター」で、新病棟となる「ふくしまいのちと未来のメディカルセンター」は放射線治療の９病床を設け、国内最大級の先端医療拠点を目指す。福島医大が１１日、概要を明らかにした。 ガンマ線やベータ線などを出す放射線同位元素（ＲＩ）を組み込んだ薬剤の内服、投与でがんを治療する「ＲＩ内用療法」の拠点として、被ばく医療機能を併せ 持つ災害医療・救命救急センターに位置付ける。原子力災害や廃炉作業での不測の事態を考慮し、被ばく患者をＲＩ病床で治療することも視野に入れている。 メディカルセンターの１～５階は病院、６、７階が放射線医学県民健康管理センターとなる。病院機能のうち、２階は外来部門の甲状腺センター、健康増進セン ター、化学療法センターなどを配置し、３階は総合周産期母子医療センター、４階はＲＩ病棟、血液病棟、女性病棟、５階はこども医療センターが入る。 医大付属病院の７７８病床のうち、２４７床がメディカルセンターに移る。個室は１３１室、複数人部屋は２７室。平成２８年度の運用を目指している。 続きは放射線治療９病床　福島医大の国際医療センター新病棟　国内最大級の拠点目指す

　再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。 しかし、「行き先が不透明な船出」（経産関係者）だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。 昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。 「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」 担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。 その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。 そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。 (略） だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。 「内 閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書 いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』（12年）を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」（当時の政府高官） 安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。 しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サ ウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨 年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。 さらには原発建設による企業リスクも浮上。 三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。 全文は川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ