モニタリング資機材　増設へ　県、原発３０キロ圏内の氷見で via 中日新聞

石井隆一知事は、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）から三十キロ圏内の重点準備区域（ＵＰＺ）内に入る氷見市内に、大気中の放射線量を測るモニタリング資機材を、遅くとも来年度中までに増設する意向を示した。十日、富山市内であった県防災会議で明らかにした。（広田和也）

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　この日の会合で改定案が承認された県地域防災計画（原子力災害編）では、原発事故で避難や一時移転を余儀なくされる場合は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）などの予測データは使わず、実測値で住民の避難を判断する方針に転換した。

　放射線被ばくのリスク低減効果がある安定ヨウ素剤について、有識者から服用のデメリットを指摘する声が聞かれた。国立研究開発法人放射線医学総合 研究所理事の明石真言専門委員は、安定ヨウ素剤を適切な時期や容量を守らずに服用すると効果がないとした上で、「（放射線物質を）体に入れないことを最大 目標にすべきだ」と訴えた。会合ではほかに、ＵＰＺ圏外の防護措置について、県が市町村と認識を共有するためのＱ＆Ａ集を作成したことも報告した。