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避難勧奨地点「解除は不当」=福島・南相馬の530人提訴—東京地裁 via The Wall Street Journal

 東京電力福島第1原発事故の影響で放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定されて いた福島県南相馬市の住民ら約530人が17日、まだ安全と言えないのに国が昨年12月に指定を解除したのは不当として、国に解除取り消しと1人10万円 の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、原発事故に伴う国の避難基準の妥当性を問う訴訟は初めてという。

特定避難勧奨地点は、避難指示区域ではないが、生活形態によって年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるとされる地点。指定された世帯は、 税の減免などの支援や東電からの賠償支払いの対象となっていた。政府は昨年12月、基準を下回ることが確実として、最後まで残っていた南相馬市の152世 帯の指定を解除した。

提訴後に記者会見した原告で地元区長会会長の菅野秀一さん(74)は「国際基準と比べ、年20ミリシーベルトはあまりにも高い」と指摘。この基準を基にした解除は不当と訴えた。

続きは避難勧奨地点「解除は不当」=福島・南相馬の530人提訴—東京地裁

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