再稼働と脱原発併記　原発事故で各社記述増も内容苦心 via 産経ニュース

　東京電力福島第１原発の事故については全教科書の２９％にあたる３１点が扱い、現行の１６％を大きく上回った。現行教科書では社会、理科、技術・ 家庭の３教科に記述があるが、今回は保健体育と国語も加わり、５教科に増えた。公民では６点全てがエネルギー問題と絡めて原発事故を記述。「再稼働」と 「脱原発」の両論を併記して生徒に議論を促す教科書が目立った。

特に記述が多かったのが公民だ。東京書籍は４ページをエネルギー問題に充 て、事故後に設置された原子力規制委員会の役割や、運転開始から４０年を超える老朽原発の運転制限まで踏み込んだ。火力、原子力、水力、再生可能エネル ギーそれぞれの利点と課題を示した表を載せ、生徒が安全面や経済面から総合的に議論しやすいよう工夫を凝らした。

日本文教出版は、鉱物性燃料輸入額のグラフや原発事故を伝える新聞記事を使って両論を併記。「化石燃料の輸入費用がかかり、経済活動に悪い影響が出る」という再稼働論を、反対論の「安全性に問題がある限り、原発を稼働すべきではない」と比較させた。

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また原子力についての記述は難しくなりがち。東京書籍の３年用の理科には当初、原発事故の解説に「炉心」「半減期」など中学校の学習内容になかったり、高校で学習する内容だったりする用語を使っていたが、「生徒にとって理解しがたい」と検定意見が付けられ、修正した。

これまで放射線の記述がなかった保健体育は４点中２点が「放射線と健康」のテーマで、内部被曝（ひばく）と外部被曝の説明やレントゲンなど身の回りの放射 線について解説を加えた。国語は光村図書出版の２年用教科書に、原発事故で立ち入り禁止区域に残された動物の写真集の読書案内が掲載された。

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