Monthly Archives: March 2015

　本県沖で２月に採取した魚介類の県の放射性物質検査で、放射性セシウムが食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた検体がゼロだったことが １９日、分かった。月ごとの検査結果で基準値超の検体が一つもなかったのは震災後初めて。県水産試験場が同日、いわき市で開かれた同市漁協の会合で検査結 果を示した。 ２月の結果について同試験場は「震災から４年が経過し、高濃度の放射性物質を蓄積した魚が死に、代替わりしていることや、魚体に蓄積された放射性物質が体外に放出されていることなどが要因」と分析する。 ２月に検査した検体数は６９６検体で、国が出荷制限を指示しているアイナメやイシガレイ、ヒラメなども含まれる。不検出の検体は全体の８４．２％だった。 （略） 東京電力福島第１原発からはこれまで、汚染水が流出する問題が相次いでいるが、同試験場は「海に流れてもすぐ海水で希釈され、魚への影響は少ない」とみている。 全文は本県沖の魚、基準値超はゼロ　２月検査、震災後初

　上関町が同町長島の上盛かみさかり山（３１４メートル）に風力発電所の建設を検討していることが１８日、明らかになった。中国電力の上関原発建設計画の中断で原発関連交付金の先行きが見通せない中、売電収入による新たな財源確保を図る狙いがあるとみられる。 　町議会一般質問で、海下竜一郎議員の質問に柏原重海町長が答えた。町長は自主財源の確保や観光振興の面でメリットがあるとする一方、「議員全員の同意が得られておらず、事業は一時保留する」と述べた。 　計画では、町が事業主体となり、風力発電施設２基を設置。建設時期などは未定という。 　町などによると、民主党政権下で上関原発計画の先行きが不透明となったことなどを受け、２０１３年頃から風力発電事業を検討。昨年８月には、１基あたりの最大出力２０００キロ・ワットの発電施設２基を設置した場合、年間約２億円の売電収入が見込めることなどを町議会に説明した。今年１月の町議会全員協議会で、議員の意向を確認したところ、９人中８人は賛成したが、１人が景観上の問題などから反対したという。 もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。 福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、４年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。このため、高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置で、レントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料のありかを突き止めようという調査を進めてきました。その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらないことが分かりました。１号機ではこれまで、コンピューターによるシミュレーションでも、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、その外側にある格納容器に溶け落ちている可能性が高いとみられてきました。今回の調査結果はこうした推定を裏付けていますが、原子炉から溶け落ちた核燃料が多いほど取り出しが難しくなるだけに、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。 […] もっと読む。

2015年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、民主党の菅直人元首相が韓国の蔚山市庁で講演し、「脱原発」を訴えた。 菅 元首相は、「福島は原発から30キロ圏内に12万人が住む農村地域だったが、蔚山は古里原発と月城原発が25キロ圏内にあり、人口120万人の産業経済の 基盤都市だ。蔚山で原発事故が発生したら、福島よりももっと危険だ」と述べた。また、「韓国の専門家が原発の必要性を訴えているのは既得権のためだ。原発 を研究する学者や原発関連の企業は、多額の金が動く中で既得権を形成しているため、原発を守ろうとしている」と指摘した上で、「原発は安全なものではな く、安いものでもないということは明らかだ」と強調した。 続きは菅元首相「原発事故が起きたら、韓国は日本よりも危険」＝韓国ネット「韓国には秘法がある」「日本が心配してくれているうちに…」

（抜粋） 飯舘村は原発から飛散した放射能の汚染度が高く、現在もほとんどが居住制限区域に指定されている。比曽地区全八十世帯は村外に避難。標高六〇〇メートルにある水田や畑、牧草地は雑草が生い茂る。 　村内の除染は昨年始まったばかりで、住居周辺が中心だ。ところが、除染が済んだ所でさえ汚染された腐葉土が残り、線量は下がりにくい。環境省が定めた除染方法が「削り取る表土は深さ五センチ」「林や斜面では落ち葉などの堆積物を取り除く」とされているためだ。 　「線量が下がらなかったら、除染の意味がない」。啓一さんの近所の農業菅野義人（よしと）さん（６３）は憤る。林と農地が隣接しており、林の除染が進まないと帰村や農業再開は難しいと感じている。 　「村内に三百ヘクタールある農地の除染がいつ始まるか分からないし、除染後に線量が下がるかどうかも分からない。このままでは農地がだめになって しまう」。危機感が二人を突き動かした。震災三カ月後から、大学や研究機関の研究者の協力で、自主的な線量測定や除染実験を始めた。 その結果、表土を削り取った林は線量が約七割下がることが判明。環境省担当者との会合で訴えたが、「除染方法を変えることはできない」と回答。「住民の自主性が生かされないことこそが復興の障害だ」と義人さんは落胆する。 （略） 着目したのが、水に溶けにくく、土の粒子に強く付着する放射性セシウムの性質。汚染土を地下数メートルに埋め、汚染されていない土で覆って飛散や土壌流出による汚染拡大を防ぐ方法だった。「かぶせた土で放射線を遮り、放射能の減衰を待てばいい」 　二〇一三年末に、義人さん所有の林で実験を開始。汚染土を埋めると地上の線量は三分の一に。地下水からこれまでに放射能は検出されていない。だが 昨年、村で開いた報告会で近隣住民は反発。「原発から出たものをなぜ自分らの土地に埋めなければならないのか」「新たな風評被害を招くのでは」。理解を広 げるには程遠かった。 全文は＜原発被災地で暮らす＞（上）　住民自ら除染法探る

東日本大震災から4年が経ったが、原発事故で避難生活を続ける人たちはどうしているのだろうか。筆者の烏賀陽氏は、ある家族の「一時帰宅」に同行、そこで目にしたものは……。 （略） 西原さん夫妻はワゴン車のエンジンをかけて待っていてくれた。1月、東京圏のボランティア団体「ウシトラ旅団」に同行して、泉玉露団地のもちつき大 会を取材に来た。その時に紹介してもらったのが西原さん夫妻だった。千賀子さんは、もちをこね、きな粉やあんこをまぶす奥さんたちの間をてきぱきと走り 回っては、全体の作業を前に進めていた。仮設団地の役員なのだろう。世話好きな人に見えた。 「ひとつだけ条件があります」 一時帰宅に同行させてもらえませんか、とお願いすると千賀子さんは厳しい声で注文を出した。 「今までいろんな新聞や雑誌が取材に来たんだけど、東京新聞以外はどこも掲載した紙面を送って来ないのよね」 （略） 「あなたみたいに、事故の後に東京から来た人は『フクイチ』『フクニ』って言うでしょ？　地元じゃ違うのよ。『イチエフ』『二エフ』って言うのよ」 清士さんは助手席でうなずいている。 聞けば、清士さんはバルブ検査の会社で長年働いていたという。福島第一原発、第二原発とも「職場」としてよく出入りしていた。1990年に福島第一原発6号原子炉の工事のときに東京から富岡町に引っ越してきた。 「それからずっと、原発のお仕事ばっかりでしてね」 清士さんは笑った。地震当日も、午前中まで「イチエフ」で仕事をしていた。午後は半休を取って自宅に戻ったので、難を逃れたという。 私はあまり驚かなかった。福島県太平洋岸部では原発関連の仕事をしている人は非常に多い。原子力や電力に直接関係がなくても、トラック輸送や電設 工事でも原発関係の仕事はある。これまで避難者の取材で何人もそういう人に話を聞いた。原発の仕事をしていたのに、その原発の事故で家を追われるというの は痛々しい話に思えた。2つの原発はここ「浜通り」地方では数少ない大きな仕事先だったのだ。 （略） 「向こうはこっちのクルマのナンバーを記録してるんだから。何があるか分からないでしょ？」 千賀子さんが言った。私は黙っていた。原発事故の責任を負う行政が強圧的で、家を追われた被害者が彼らに遠慮しているのも奇妙だと思ったが、ここでそれを議論してもしょうがない。 （略） 一時帰宅は半年ぶりだ。2014年から年に15回ほど帰宅できるようになった。それまでは3カ月に一度ほどだった。 しかし、頻度は徐々に減っている。高い線量のため、1回の帰宅が5時間に制限されているのだ。それもチェックポイントから入り、出るまでが5時間 である。午後3時ごろには出て、被ばくした線量のチェックを受けなければならない。家まで行っても、とても片付けきれないのだ。そして次は数カ月後、いつ 帰宅の順番が回ってくるのか分からない。 全文は福島第一原発から約6キロ、ある家族の「一時帰宅」に同行した 

「美味しんぼ」では、低線量放射線の身体的影響に関して、以下のように描かれています。まず、登場人物が東京電力福島第一原子力発電所を視察した後に、鼻からの出血や疲労感を訴える場面が描かれています。また、大阪府・大阪市が実施した岩手県の震災がれき焼却によって身体的不調を訴える人が大勢いたことを専門家が説明する場面も描かれています。 低線量放射線の身体的影響については、これまでに数多くの学術研究が行われており、以下のことが明らかになっています。 放射線被ばく後、数週間以内に現れる身体的な異常を放射線による早期影響といいます。放射線による早期影響は、ある一定の被ばく線量を超えると現れます。被ばくした100人に1人以上の割合で影響が現れる最低線量をしきい線量と呼び、これまでに数多くのしきい線量に関するデータが蓄積されてきました。成人で最も低い線量で現れる影響は、睾丸への被ばくによる一時的不妊で、しきい線量は100 mGyと推定されています（国際放射線防護委員会2007年勧告, ICRP Publication 103）。これより低い線量の被ばくでは、鼻血や全身倦怠を含めて臨床的に観察可能な放射線が直接原因となる身体的影響は報告されていません。 […] 私達、放射線影響学会員は、放射線の生物影響を遺伝子、細胞、動物、及びヒトなど様々なレベルで研究しています。偶然ではなく、再現性をもって放射線が原因となる生物影響とそのメカニズムを明らかにしようと不断の努力を積み重ねています。しかし、生物影響の現れ方は多様で、動物実験が困難な研究もあります。そのため、放射線の人体影響については、未知のことが多く残されています。 […] もっと読む。

厚生労働省の平成２４年の国民健康・栄養調査で、本県の喫煙率は３９・７％と全国で最も高くなった。全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部と県薬剤師会は、協会けんぽに加入する禁煙希望者が県内の薬局で気軽に禁煙の指導を受けられる窓口を整備し、市販の禁煙補助薬の購入費の一部を協会けんぽが負担する。協会けんぽと薬剤師が協力して禁煙事業に取り組むのは全国初で、１９日に覚書を交わす。 　国民健康・栄養調査の喫煙率は厚生労働省が都道府県別に平均年齢が５５歳になるように調整して実施した。全国平均は３３・６％だったが、本県は全国平均を６・１ポイント上回り最も高くなった。 もっと読む。