Daily Archives: 2015/03/02

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度汚染水が外洋に漏出している問題について「情報開示ができなかったことは心からおわび申し上げたい」と述べた。 　宮沢洋一経済産業相も「漁業者ら地元関係者との信頼関係は大事で、今回の事態は大変遺憾だ」と強調。問題の排水溝が外洋に直接つながっていることを把握しながら東電の対策待ちだったことについて「経産省としてのこれまでの対応は必ずしも十分でなく、反省している」と述べた。 [….] 　一方、菅氏は「（港湾外の海水の）濃度は国際基準に照らして問題なく、汚染水の影響は完全にコントロールされているという安倍晋三首相と現時点で同じ考えだ」と指摘した。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故の影響のため、介護職員不足が深刻な本県で、介護施設に県外から就職する人が無利子で最大４５万円を国から借りられる奨学金事業の利用が低迷している。国や県は今年度８０人の利用を見込んでいたが、２日までの申し込みは２０人にとどまっている。放射線への不安などから、県内での就職を敬遠する人がいるためとみられる。 　同事業は厚生労働省が今年度から始めた。原発事故や津波被害の影響が大きい沿岸部など１４市町村の福祉施設に就職が決まった県外出身者が対象で、年齢制限はない。借りられる資金は、福島まで通う交通費や福島で暮らすための生活用品購入などにあてられる「就職準備金」が３０万円、講習会などへ参加するための「研修受講料」が最大１５万円。 県によると、今年度、同省から交付を受けた補助金約１億９０００万円のうち、貸し付け実績は約６２０万円にとどまる。貸し付けの窓口となっている県社会福祉協議会の担当者は「県外の人ほど原発事故の影響を気にして、福島で働くことへの不安が強いのでは」と指摘する。[…] もっと読む。

常磐自動車道の全線開通は、１９６６年の予定路線決定から４９年で実現した。東日本大震災と福島第１原発事故の影響で工事が中断されたが、安倍晋三首相は 「復興の起爆剤」として１日の全線開通を表明、現場が工期を短縮するなどし開通にこぎ着けた。復興加速へ重要な役割を担う一方、空間放射線量の高い区域を 通行するため、安全対策が課題となる。 （略） 再開後、線量が最も高い場所は毎時３０マイクロシーベルトを超えた。放射性物質の付着を調べるスクリーニング場を置き、作業員の被ばく管理をした。建設資材確保もままならないことがあった。 （略） 開通区間は原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の双葉、大熊両町を通る。ある企業の幹部は「比較的高い線量地域で交通事故が起き、長時間動けなくなった時が心配だ」と指摘し、安全確保の態勢充実を求める。 全文は＜常磐道全通＞高い空間線量　安全対策が課題 関連記事： 放射能汚染が拡散？“被爆国道６号線”開通で１万台以上が通行中！【前編】via 週プレNEWS

危機感が薄まりつつあった中、汚染は終わっていないという事実をまた突きつけられた。私たちは、食品のリスクとどう向き合えばいいのか――。（編集部・野村昌二） (略） １１年３月。東京電力福島第一原発事故により、８４京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）もの放射性物質が大気中に放出された。これはチェルノブイリ原発 事故（１９８６年）による放出量の１６％余に当たる。人々の間に食品の放射能汚染への不安が一気に広がり、水や食べ物に対する関心が高まった。 事故から４年経ち、人々の関心は薄まっているように見えていたが、２月下旬、２号機原子炉建屋から、放射性物質を含む雨水が排水路を通じて海に流出してい たことが明らかになった。東電は昨年５月頃、排水路での値が他の調査地点より高いことに気付いていながら十分に対策を講じず、公表もしていなかった。これ に対し、地元漁業者からは「情報隠しだ」などと批判が相次ぎ、信頼関係を揺るがす事態になった。 いま、食べ物に含まれる放射性物質はどうなっているのだろうか。 放射性物質の半減期を踏まえると、この４年間で、空間線量は５６％減少した。しかし、いまだに食べ物からは、東日本の広い範囲で基準値を超える値が検出さ れている。厚生労働省の集計では、昨年４月から今年１月の間に東日本１７都県で約２７万件を検査。基準値を超えたのは、０．１７％の４５６件だった。 （略） ●２万ベクレル超えも 土壌でも、これと似たような構図がある。小豆川さんによると、例えば、環境省のガイドラインにのっとって市内の空 間線量率は基準値以下であることを確認したと、市が公式に発表していたとしても、公園の端っこの吹きだまりなどでは、ゆうに基準値を超える場所があるとい う。実際、昨年８月、東京２３区内のマンションの排水溝にたまった汚泥などを測定したところ、２万ベクレルを超える場所があった。指定廃棄物となる国の基 準（１キロ当たり８千ベクレル）をはるかに超える数値だ。だが、関係する役所に通達しても、一切対応はなかったという。 （略） 東京湾の汚染を見ると、木村さんの調査では、最も汚染レベルが高かったのは、千葉県内を流れる花見川の河口で、１キロ当たり１１８９ベクレル。次いで荒川河口（３９８ベクレル）、木更津港内（１６２ベクレル）と続く。 ●河口で高い汚染レベル 花見川河口の数値が高かったのは、上流にある印旛沼の影響が大きいと見られる。環境省の調査では、印旛沼の最も高い地点で７６０ベクレル。その汚染された泥が、河川に流れ込み海に流入したと考えられる。 木村さんが測定した９カ所は、いずれも指定廃棄物となる基準の８千ベクレルは大幅に下回る。だが、木村さんは「漁場となっている河口域は、底土をさらって取り去るのが望ましい」と話す。 「放射性物質の一つであるセシウム１３７の半減期は３０年にわたる。そのセシウムが海水中に溶け出すことで、生物の中に放射性物質が蓄積する生物濃縮が起きていく」 魚や貝に取り込まれた放射性物質は、海水の濃度に比べて体内ではより高濃度になる。それが、「生物濃縮」と呼ばれる現象だ。 海洋学者の故・笠松不二男さんが１９９９年に発表した論文によれば、海水での放射性セシウムの濃度を「１」とした時、アカガレイ４４倍、ヒラメ６８倍、カ ツオとブリは１２２倍……と魚の種類によって濃縮の度合いはさまざまだが、最大で１００倍以上の濃縮が起きている。木村さんは言う。 （略） ●監視と教育が必要 セシウム１３７の放射能が１千分の１になるのは約３００年後。放射能のリスクにどう向き合えばいいのか。木村さんは、引き続き「監視が必要」と話す。 「ただ、国に対してここまで不信感が強まった以上、利害関係のない第三者機関が行うことが大切。そして、調べた情報をオープンにしていくこと」 全文は放射能は３００年消えず。食品汚染の今　原発事故から４年、あの問題は… 初出はAERA 2015年3月9日号

福島・南相馬市の桜井勝延市長は、2日から始まった定例の市議会で、全国初の「脱原発都市宣言」を目指す考えを示した。 南相馬市議会は、2日から3月の議会が始まり、この中で、桜井市長は「脱原発都市」宣言を目指す考えを明らかにした。 南相馬市は、2030年までに、市で使う電力を、全て再生可能エネルギーでまかなう方針を決めている。 続きは福島・南相馬市長、全国初の「脱原発都市宣言」

青森県大間町でＪパワー（電源開発）が建設中の大間原発について、国とＪパワーを相手に建設差し止めを求める訴訟を起こした北海道函館市の工藤寿樹市長に聞いた。 −−毎日新聞の全国調査で原発から半径３０キロ圏内にある周辺自治体の過半数が、立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対と回答しました。 ◆ゴミ処理場のように行政区域内だけで危険が収まるものであれば立地自治体だけで足りるが、原発はそれでは足りないことが（東京電力）福島第１原発事故で分かった。それなのに、立地自治体と周辺自治体を分ける扱いをいまだにしているのは全くナンセンスだ。 私は一貫して、脱原発、反原発と言ったことはない。裁判で言っているのは、福島の事故を踏まえて３０キロ圏まで避難計画の義務付けが拡大されたの に、同意権（原発建設・稼働の事前同意）は立地自治体だけというのはおかしいだろうと。３０キロまで危険だというなら、危険な地域に住む人間の同意を受け るのは当たり前だ。 −−函館市として原発政策に積極関与するようになったのは、東日本大震災の経験からでしょうか。 ◆そうだ。その前は私も安全神話を信じていた。大間で（原発が）造られているのは分かっていたが、深い関心はなかった。だけど、３・１１で私自身、目が覚めた。 −−自治体が原発の建設凍結を求めて国を提訴したのは初めてです。異例の行動に出ざるを得なかった背景は。 ◆（２０１１年４月に）市長に就任し、６月に当時の民主党政権に凍結の要望に行ったが、のらりくらりの対応だった。戻って担当部局に「場合によっ ては訴える」と伝えたら「国をですか」と驚かれたが、「自治体として生存権を侵されているのと同じだ。憲法から（根拠を）持って来い」と指示した。その後 も国に要望に行き、自民党政権になってからも会いに行ったが、明確な返事が返ってこない。原発再稼働の議論が高まる時機を見計らって、提訴するしかないと 決断した。 −−Ｊパワー（電源開発）や国のこれまでの対応は？ ◆説明会を開いてくれと言っても、一回も開いてくれない。「市長さんに説明しましたから、市長さんから説明してください」と。我々は、原発につい て詳しいことを質問されても答えられず、市民に説明責任が果たせない。そんな中で「避難計画を作れ」と一方的に言われる。（自治体の意向を）無視されてい るのと同じだから、それなら訴えるしかない、と思った。国も同じだ。話を聞いてくれない。 （略） −−北海道庁の対応は。 ◆道庁は正直言って、我関せずでしょ。自分たちも泊原発（北海道泊村）を抱えているからあまり触りたくないのだろう。お付き合いで心配そうな顔を しているだけなので、こっちもあてにしていない。（東日本大震災後に福島県の）南相馬市長や浪江町長に会いに行ったが、国や都道府県は最終的に一地域を犠 牲にすることはあり得ると分かった。彼らは犠牲にされている。自分の街を守るのは住民と直結している我々、基礎自治体しかないと思っている。その覚悟で やっていくしかない。 全文は原発政策:建設差し止めを求める　北海道・函館市長に聞いた