Daily Archives: 2014/10/12

古賀： （略）原発とか電力の関係を少し、最近起きてることについてコメントをしておきます。 再生可能エネルギーを優先的に買い取りましょうというFITという制度がありますけれども、九州電力が太陽光とか再生可能エネルギーの発電を希望している事業者が急増していて、もういっぱいいっぱいですよ、これ以上買えませんよ、ということを宣言しました。 風力とか太陽光というのは振れるわけですね。要するに、風が吹けば電気は大量に起きるけど、風がやめばなくなっちゃうとか、日中晴れれば太陽光発電できるけれども、日が陰ったり夜になればゼロになっちゃうと。そういう振れの大きい電力というのを大量に送電線につないでいると、送電線を流れる量というのが刻々と変化するわけですね。 風力や太陽光の出力がガーンと落ちたというときにパッと火力の出力が立ち上がる、あるいはその逆ができるというような調整ができればいいんだけれども、それをある一定の範囲ぐらいの許容の幅でしか対応できませんよと。要するにずれが必ずできますのでね。ということを言ってるんですよ。 ただ、非常に不思議なんですけど、例えばスペインとかイタリアとかはけっこう、ドイツなんかもそうですけど、太陽光とか風量のウエイトが非常に高いんですね。もう2割とか3割いってる国も多いんですけれども、日本ではせいぜい数％です、まだ。その2割、3割できる国があるのに、日本はできないと。これはどうしてなのかな、というのは非常に不思議ですね。 実はヨーロッパでも、昔、風力発電がドイツなんかで非常に増えたときに、大停電が起きてるんですよね、1回。それでやめようというふうになったかというと、そうはならなくて。そんなことで停電なんか起こしていいのか、という話になって、今はもう技術開発が進んで、そういう調整というのが非常にスムースにできるようになってるんです。 例えばスペインなんかは、かなり外国との間の連系線ってそんなに太くないんで、けっこう日本に似てると言われてるんですが、そのスペインでいま、太陽光がめちゃめちゃ増えていて、しかも大丈夫だと。スペインの送電、配電会社に聞くと、「日本が、いや、5％ぐらいで大変だと言ってるんですけど」と言うと、「何、言ってるんですか」という話をして、「だったら僕たち、やってあげるよ」ということなので、私は、送電事業にぜひ海外の企業を入れてほしいなというふうに思うんですね。 もっと読む。

高見幸子，佐藤吉宗　共訳 防衛研究所，農業庁，スウェーデン農業大学， 食品庁，放射線安全庁　共同プロジェクト 本書は，チェルノブイリ原発事故を踏まえて，1997～2000 年にスウェーデンの国防軍研究局が中心となり行われた放射能汚染から食料を守るた めのプロジェクトの一環として刊行された一般向けの報告書の日本語訳である。チェルノブイリ原発事故当時，スウェーデンでは放射能汚染への対応 体制がほとんど整えられていなかった。これは，東京電力（株）福島第一原子力発電所事故が起きた際の日本と似た状況であったと言えよう。 […] 　第 4 章では，基準値と対策として，食品からの内部被ばくを防ぐために，基準値の決定，農作物，牧畜業，食品加工での対策，また，調理等の家庭にお ける対策についてまとめられている。さらに，放射能汚染対策には戦略的行動が必要と述べられている。食品の基準値では，追加被ばくが年間 1 mSv 以下となるような基準が当初設定されたが，翌年にはスウェーデン人の摂取量が少ない種類の食品については，基準値の引き上げが行われたとのことであ る。合理的な対応と理解はできるが，心理的な観点からは一般の理解を得るのは難しいのではないかと思えた。 　本書を一読し，福島第一原発事故の影響がいまだに残る日本に役立つものと確かに感じた。もし，事故前に本書の日本語訳があれば，安全神話があった 当時では見向きもされなかったかもしれないが，冷静にかつ効果的な対策ができていたかも……と考えてしまう 1 冊である。 （桧垣正吾　東京大学アイソトープ総合センター） もっと読む。

東京電力福島第１原発事故を受け、国の委託で放射性物質の検査や分析をしている秋田、群馬、大阪、鳥取、山口の５府県と「日本分析センター」 （千葉市）が２０１１〜１２年度に、放射線検出器の関連機器など計約３２００万円を余分に購入していたことが１２日、会計検査院の調べで分かった。 検査院は「所管する文部科学省が、機器の性能を十分に説明していなかったため費用の節減ができなかった」と指摘。文科省から所管を引き継いだ原子力規制 委員会に対し、経済的な設備導入を自治体側に促すよう求めた。 続きは放射線測定３千万円超無駄　５府県１法人、機器購入で

菅直人元首相は１１日、原発問題をめぐってソウルで講演し、自らが首相の時に経験した東京電力福島第一原発の事故を振り返ったうえで、原発をできるだけ早くなくし、再生可能エネルギーに切り替えていくことを訴えた。（略） 菅氏は東日本大震災で、第一原発で炉心溶融（メルトダウン）や水素爆発が次々に起きた経緯を説明。「事故が起きるまではいわゆる『安全神話』を信じていたが、考えを変えた」と述べた。 そのうえで、原発をやめた場合の代替エネルギーとして、太陽光などの再生可能エネルギーに言及。「韓国でも計画的に拡大していけば、原発に頼らずに必要なエネルギーを供給することは十分可能だと思う」と語った。さらに、原発の問題をめぐる日中韓の連携の必要性などを訴えた。 資源が乏しい韓国は電力を原発に依存してきた。朴槿恵（パククネ）政権は、２０３５年には原発への依存度を２９％まで引き上げる方針だが、野党勢力は依存度の引き下げや脱原発を訴えている。（ソウル＝貝瀬秋彦） 全文は菅元首相が韓国で脱原発訴え　「事故で考え方変えた」  

東日本大震災による東京電力の原発事故により、電気を始め、エネルギー関連が大きく動いてきた。発電にはもっとも効率的であると言われている原子力発電所が全国でストップし、代わりに再生可能エネルギーが台頭が目立っている。 　特に太陽光発電には多額の補助金が付与され、産業用太陽光発電においては「やれば儲かる」というイメージを与えるほどの固定買取価格(平成26年度においては10kW以上の場合、「1ｋWあたり32円+税」が20年間固定)が設定されている。 　原子力発電所の停止、及び再生可能エネルギーの躍進の影響は、我々の生活にも影響を及ぼしている。その顕著な例が電気料金の値上げだ。これにより多くの企業が光熱費の上昇に頭を悩ますようになり、特に電気を大量に利用する業種では事業運営に支障をきたすほどになっている。ただ、光熱費は省エネルギー機器を導入するなど工夫次第で、ある程度抑えることができる可能性もある。ここにビジネスチャンスを感じている企業が次々にEsco事業に参戦している。 もっと読む。