Daily Archives: 2014/10/01

ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア元米副大統領が２９日、京都市中京区のホテルで地球環境の保全をテーマに講演した。化石燃料への依存が異常気象を招いているとして再生可能エネルギーへの移行を訴え、原発の問題点にも言及した。 稲盛財団が設立３０周年を記念して主催。市民ら約１１００人が参加した。 ゴアさんは「気候の危機は人類が直面する最も深刻な課題だ」と指摘した。２０世紀以降の石油や石炭の利用拡大が地球温暖化を招き、近年になって日本や世界各地で豪雨や干ばつなどの異常気象が頻発しているとデータを交えて示した。 […] 会場からの「原発をどう考えるか」との質問に、ゴアさんは「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。福島第１原発事故で脆弱（ぜいじゃく）性も明らかになった。個人として発言すれば、できる限り再生可能エネルギーに向かうべきだと思う」と答えた。 全文は　「原発、脆弱性明らか」　ゴア元米副大統領が京都で講演

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業 者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを 中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計 の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫） 　太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。 　太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工がで きなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。 　再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆 け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」とい う。このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。 （略） ＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。 　民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。 全文は原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々

電力需給のピークを超えた9月に入り、電力業界に“異変”が起きた。関西電力の美浜原発1、2号機や九州電力の玄海原発1号機などで廃炉が検討されていると報じられたのだ。 これらはいずれも築40年前後の老朽原発。原子力資料情報室の伴英幸氏がこう解説する。 「福島第一原発の事故を受けた制度改正で原発の運転期間は原則40年とされ、それを超えて運転する場合は追加の安全対策に巨額の投資が必要となった。古い世代の原発は発電容量も小さく、コスト的にも元がとれないので廃炉にせざるを得なかったのでしょう」 これまで原発輸出や再稼働に前のめりだった安倍政権下では珍しい動きだ。 ところがその裏では、政府による“原発救済計画”が、着々と進行しつつあった。 その舞台は今後の原子力政策を検討する経済産業省の原子力小委員会だ。 (略） 「電力市場を完全に自由化します。2020年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも完全に競争的な市場になっています」 今年1月、ダボス会議でこう高らかに宣言した安倍首相。6月には電力小売りの全面自由化を柱とする改正電気事業法を国会で成立させた。16年には、家庭向け電力の自由化が予定されており、消費者は電力会社を自由に選べるようになる。 18年以降には料金規制が撤廃され、これまで総括原価方式で決められてきた電力価格が、ライバル企業との価格競争にさらされるようになるのだ。 原発のコスト計算に詳しい立命館大学の大島堅一教授がこう解説する。 「電力会社はこれまで総括原価方式によって、原発の新規建設や廃炉などにかかる巨額のコストを電力料金に上乗せして消費者に請求してきた。ところが電力自由化後は、価格競争が生じ、電気料金にコストを上乗せできなくなる可能性があるのです」 廃炉の費用は、1基あたり数百億円とも、1千億円を超えるとも言われる。また、廃炉の際には発電設備や核燃料の資産価値が一度に失われて大きな損失が生じ、経営に大きなダメージとなる。 全文は安倍政権がもくろむ原発救済案