Monthly Archives: September 2014

いよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。今月22日、国際原子力機関（IAEA）の年次総会に出席した山口俊一科学技術担当大臣が、演説で、 鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。だが、眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。実は 3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。真の目的は“原子力の 輸出”にある。 安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。たとえば、2013年に結ばれた原子力発 電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。地球史上最悪の原発事故を起こし、 いまだに収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前のめりになって他国に売り込んでいるのはなぜなのか。 『日本はなぜ原発を輸出するのか』（鈴木真奈美／平凡社）には、その恐るべき背景が描かれている。 そもそも原子力プラント輸出は1980年代から国の方針として掲げられてきた。特に小泉政権が2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定して以 降、それは加速していったという。その前提が2030年以降も原子力の割合を30〜40％以上を維持することにあった。これを実現するには、国内での新規 原発建設が低迷する2010年からの約20年間で、技術と人材が流失するのを防ぐ必要がある。ゆえに需要の少ない国内ではなく、輸出事業の展開が必要不可 欠だったのだ。そして、きたる2030年から始まるであろう国内原発の立て替えに備える──。 (略） 国・電力会社・メーカーが原発を推進するのは、決して電力維持といったエネルギー問題が本質ではない。現在、全ての日本の原発が止まっているにも関 わらず、必要な電力を供給できていることからもそれは明らかだ。原発推進は原発産業の生き残り、そして発展こそが重要であり、そのためのひとつの方法が原 発輸出なのである。 「日本政府が原子力輸出へと大きく舵を切ったのは、内需だけでは自国の原子力産業を維持するのが難しくなったことによる」 それは皮肉なことに原発事故で加速度を増した。 （略） 現在の安倍政権の言う「原発再稼働、輸出推進」は決してエネルギー問題だけでも、原発産業利権だけでもない。いつでも核を製造する能力を保持するた め、原子力発電所を、そして原発産業を維持発展させていく──その方針の背後には「核兵器製造技術の維持」という恐るべき野望さえ見え隠れしているのだ。 最後に本書からこんな一文を紹介したい。 「日本のような『非核兵器国』が核兵器製造に直結する核燃料サイクル技術を、世界から掣肘を受けないように保持するには、国内の一定規模以上の原子 力発電を商業規模で維持する必要がある。なぜなら、少数の原発のために核燃料サイクル施設を保有するのは明らかに不合理とみなされるからだ」 日本の核武装はもはや空想ではない。現実として“そのシナリオ”の上をこの国は走っているのだ。 （伊勢崎馨） 全文は原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由

福島県に住み続けている子ども２４人が２９日、居住する自治体に対し、放射線量の低い安全な環境で教育を受ける権利を求め、福島地裁に提訴した。また原発 事故当時、福島県に住んでいた親子８６人が、国や県が十分な対策を怠ったことによって無用の被ばくさせられたとして、１人当たり１０万円の慰謝料を求め た。 訴状によると、子どもたちは、今現在も、日常生活において低線量被曝の危険にさらされているとして、地元自治体の責任によって安全な地域に学校施設を確保 し、教育活動ができる態勢を整えるよう求めている。また国と県は、事故発生後、適切な情報を住民に提供せず、またヨウ素剤も配布しないなど、子どもたちに 無用な被曝をさせたとしている。 代理人の井戸賢一弁護士は、「３．１１後の被曝対策が無為無策であって、子どもたちに無用な被曝をさせてしまった。国や東電に対する損害賠償裁判や刑事責 任の追及など、３．１１事故そのものの責任追及は色々な形で行われているが、私たちが問題としているのは被曝の問題だ」とし、子どもたちを被曝させた国の 県の施策についてその責任を問いたいと述べた。 原告の母親は提訴の理由について、子どもの健康が悪化していることをあげ、何か行動しないといけないと思ったと声を震わせた。また別の母親も、事故後に子どもの健康が悪化したと述べ、「子どもを守れるのは親しかいない。人にとって命と健康が最も大切だ」と声を詰まらせた。 続きは「被ばくを強いられた」「避難したい」～親子86人が提訴 訴状 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear2/140829petition2.pdf youtube版 https://www.youtube.com/watch?v=hLwaIZA5sZo 【関連動画】 【徹底分析】仙台高裁判決～ふくしま集団疎開裁判(2013年5月8日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1580 ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下（2013年4月24日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1578 ふくしま集団疎開〜明日、仙台高裁で審尋（2012年9月30日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1451 ふくしま集団疎開裁判～子どもの被曝をめぐる判断を問う(2012年1月19日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1299 集団疎開裁判第１回審理～裁判所が前向きな姿勢（2011年7月5日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1151 学校の集団疎開求め仮処分申請〜郡山の子ら14名（2011年6月24日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1132 【関連リンク】 ふくしま集団疎開裁判 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/ 子どもたちを被曝から守ろう！５．１８新宿デモ http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/04/blog-post_15.html

相馬市教委は平成２７年度から、小中学校の学校給食で東京電力福島第一原発事故の影響で見合わせていた市内産米の使用を再開する方針を固めた。２４日から１０月にかけて、３方部で保護者向けの説明会を開く。 市内産を対象にしたコメの全量全袋検査で、放射性セシウムは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っている。県内他地区でも給食に地元産の食材を使う動きが広がっていることも踏まえ、来春から使用を再開したい考え。 （略） 原発事故発生後、市内産米の使用を見合わせ、県学校給食会を通して県内の他地区産を購入している。 全文は市内産米使用再開へ　相馬市教委　学校給食来春から

脱原発を求める「さようなら原発全国大集会」が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園で開かれ、作家の大江健三郎さんらが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えた。参加者は約１万６千人（主催者発表）。 呼び掛け人の一人の大江さんは「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている。安倍首相に福島の原発事故の反省がないのは明らかだ」と批判。 作家の沢地久枝さんも「再稼働などあってはならない。全部の原発を止めるべきだ」と呼び掛けた。 続きは大江さんら、原発再稼働反対訴え　集会で「事故の反省ない」

日本維新の会と結いの党が合流して結成した維新の党は、原子力発電所の運転再開について、原子力規制委員会の新たな規制基準には欠陥があり、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめども立っていないなどとして、認められないという党の見解をまとめました。 維新の党は、今月２９日に召集される臨時国会に向けて、重要な政策課題に関する党の見解をまとめました。 それによりますと、原子力政策について、「原発即ゼロ」は政治的に責任ある対応とはいえないとしながらも、原子力規制委員会の新たな規制基準は、事故が起きた際の避難計画を審査対象としていないなどの欠陥があり、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめども立っていないなどとして、こうした問題が解決されるまでは、原子力発電所の運転再開は認められないとしています。 また、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、税率を８％に引き上げたことし４月以降、経済指標が悪くなっており、増税できる状況ではないとしたうえで、増税の前に国会議員の定数削減や公共事業の見直しなどの歳出削減に取り組むべきだとして、反対するとしています。 さらに集団的自衛権の行使容認に関連して、日本と密接な関係にある国が攻撃され、国民が被る犠牲が深刻なものになる場合、自衛権の行使は憲法解釈として許容されるとして、自衛権の範囲を再定義すべきだとしています。 もっと読む。