Daily Archives: 2014/09/25

リーフパイで有名な老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知したところ、大きな反響を呼んでいる。 公式ツイッターアカウントには一部の人たちから問題視する声が相次ぎ寄せられることとなったが、その後も社としてのスタンスを表明。揺るがない姿勢が多くのファンから支持されている。 「いたずらに敬遠する事は風評被害を拡大する」 同社は2014年9月3日、看板商品のドライケーキ「ヴィクトリア」と生ケーキ用バタークリームに使用する無塩バターの約27％について、9月1日以降の仕入れ分から福島産原乳を使用したものに変更するとツイッター上で告知した。 福島県内の各乳業施設は毎週1回、放射性物質調査を実施している。牛乳のセシウム（134、137）基準値は50Bq/kg。検出下限値は測 定条件や測定試料によって毎回異なるが、ここ1年の値を平均すると2～4Bq/kg程度だ。調査結果をみると、飯館村の乳業施設で5Bqのセシウム137 を検出した2011年5月以降は検出下限値を下回っている。 銀座ウエストはこの調査結果に触れた上で、 「科学的根拠に基づき、安全が確認されている以上、いたずらに福島産食品を敬遠する事は風評被害を拡大することにほかなりません。ウエストでは安全が確認された福島産食品を今後継続使用していくことを考えております」 と表明した。 (略） 次々回答「バター価格が産地により安くなることはない」 しかしその後も放射能被害を心配する一部の人たちからの反論はなかなか収まらない。同社アカウントは、 「最終的には、消費者の皆様其々のお考えに従ったご判断に依る事になりますので本アカウントをこれ以上ベクレル論争の場とする事は本意ではありません」 と議論の収束を求める一方で、いくつかの疑問には真摯に回答を続けた。 たとえば、福島産バター使用の告知の有無について聞かれると「この程度の放射線が健康に影響を与えることがないとの判断により決定した事ですので、店頭や箱の原材料表示に明記する予定はありません」とコメント。 測定値が変化した場合の対応については「下限値～国の基準値までの数値が出た場合公表、放射性セシウムの新基準値50Bqを超えた場合は当然 使用中止いたします」との見解を示した。また、福島産使用はコストカットのためではないかとの指摘に対しては「弊社に関してはバターの価格が原乳の産地に より安くなることはありません」と否定した。 24日には、看板商品「ヴィクトリア」1個当たりのセシウム量を計算（原乳から精製バターに移行する放射性物質を最大4％、測定下限値を最大 3Bq/Kgで試算）し、「50Bqに達するには1日1個食べ続けて513年掛る事が判りました」と途方もない数字を叩き出した。 J-CASTニュースでは詳しい話を聞こうと取材を申しこんだが、24日にツイッターで「幕引き」としていたこともあって応じてもらうことはできなかった。 全文は福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」　脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」

「さようなら原発1千万署名市民の会・1000万人アクション」の主催で9月23日、「さようなら原発全国大集会」が行なわれた。当初、代々木公園での開 催が予定されていたこの集会は、デング熱の問題で江東区の亀戸中央公園に会場が変更となったものの、1万6000人もの人々が集結し、原発反対の声をあげ た。 （略） 広がる原発反対のネットワーク サブステージからスタートした集会では、ライヴなども行なわれ、韓国や台湾、福井からも原発に反対する人々が会場を訪れて原発のない社会を訴え た。弁護士の河合弘之氏は、「（福島第一原子力発電所事故に係る）飯舘村の損害賠償請求に立ち上がりました」と報告。飯舘村人口約6000人のうち、 3400人が60人近い弁護団に委任したという。河合氏は、「福島の損害からの回復が、原発差し止めの原点」だと訴えた。 メインステージでは、反原発や反体制の曲を発売し、ゲリラ的な活動をしていたタイマーズの意思を継ぐエセタイマーズのライヴでスタートを切った。 その後、女優の木内みどり氏が司会を行ない、「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけ人である鎌田慧氏、澤地久枝氏、大江健三郎氏、落合恵子 氏などが登壇して、原発の再稼働を容認しようとする安倍政権に強く抗議した。 1954年3月1日の南太平洋ビキニ環礁での米国の水爆実験で被曝したマグロ漁船第5福竜丸乗組員であった大石又七氏も車イスで登壇した。大石氏 は、「放射能の本当の怖さを知って下さい。核兵器の放射能、原発の放射能は同じものです。原発も核兵器の絶対反対です」と力強く訴えた。（IWJ・松井信 篤） 続きは（会員限定）1万6千人が集結し原発反対の声「私達はなにがあろうと一歩も引かない」

東北電力の海輪誠社長は２５日の記者会見で、再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付け中断を検討する考えを示した。これらの電力を優遇する「固定価格買い取り制度」が始まって以降、太陽光発電を中心に導入計画が急増。天候による出力変動に対応できず、電気の安定供給に支障が出る恐れがあると説明している。 　再生可能エネルギーでは九州電力が２５日から九州全域での契約受け付けを中断しており、問題は各地に広がりそうだ。 もっと読む。

(抜粋） 小渕大臣は２５日、福島県庁で佐藤知事と会談したあと、来月１日、村の一部に出されている避難指示 が解除される川内村を訪れ、遠藤村長から村民の帰還を促進するため、雇用の場となる企業に対する支援や、生活用品などを扱う商業施設の運営費に対する補助 などを盛り込んだ要望書を受け取りました。 これについて、小渕大臣は記者団に対し、「避難指示の解除はゴールではない。皆さまが故郷に帰ってきてよかったと思えるよう、引き続きできるかぎりの支援をしていきたい」と述べ、福島の復興に取り組んでいく考えを強調しました。 また、小渕大臣は地元の自治体が要請している福島第二原発の廃炉について、あくまで事業者が決断するものだとしたうえで、「福島の皆さまの気持ちを考えると、再稼働は大変難しい。東京電力も十分に分かっているのではないかと思う」と述べました。 全文は経産相「福島第二原発の再稼働難しい」