Daily Archives: 2014/09/10

『報道ステーション』（テレビ朝日系）の報道ディレクターだった岩路真樹氏（49）の“死”が波紋を広げている。岩路氏は8月30日朝、自宅内で遺体となって発見されたのだが、部屋には目張りがされていた上、練炭が使用された跡があり、当初は覚悟の自殺とされた。しかし、次第に岩路氏の“自殺”に疑問符を付ける情報がネットを中心に流れ始める。 「自殺をするようには見えなかった」「理由が見当たらない」「自殺じゃなく謀殺されたんじゃないのか」 こうした情報が流れた理由は岩路氏の手がけてきた取材対象にあった。岩路氏はここ数年福島原発に関連する取材を精力的に行ってきたのだ。 「彼は『報道ステーション』で福島取材を熱心にやっていましたが、特に福島で急増している子どもの甲状腺ガンや、除染の不正問題について突っ込んだ取材をしていたのです。そのため、原発に絡んだ不審死、暗殺説が飛び交ったのです」（週刊誌記者） ネットでは岩路氏が生前、「俺が死んだら殺されたと思ってくれ」と周囲に話していたとの情報も流れた。岩路氏が原発関連を含め、現在進行中の仕事をいくつも抱えていたことから「自殺ではなく、何らかの原発関連で殺されたのではないか」といった憶測さえ飛び交ったのだ。 (略） たしかにいくら原発シンジケートが悪辣だとはいっても、今の状況下で大手メディア関係者を“暗殺”するようなことは不可能だろう。しかし、一方でこうした謀略説が飛び交うのも無理からぬ部分はある。少なくとも福島原発のあの事故が起きる前までは、電力会社が反原発運動関係者やジャーナリストに様々な妨害、嫌がらせを行ってきた事実があるからだ。 たとえば『反原発へのいやがらせ全記録』（海渡雄一／明石書店）では、反原発派や運動に取り組む人たちに対し、誹謗中傷や汚物を送りつける、尾行、無言電話などのいやがらせの数々が多くの物証とともに紹介されている。特に戦後の反原発運動をリードしてきた高木仁三郎に対しては、金銭援助の申し込みなど様々な工作を弄し、高木が亡くなった際にも故人を冒涜するような文章が出回ったこともあった。 さらに、今回の噂が現実になったかのような“殺人未遂事件”も起きている。10年ほど前、関西電力が原発反対派の町長の「暗殺」を下請け業者に命じていたという証言があるのだ。この証言が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。 当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長を務めていたKが、この警備会社の従業員のほうに町長の殺害を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。 だが、結局、彼らは殺人を実行に移す事ができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事をうちきられてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」（2008年3月29日号／4月5日号）にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求した事が恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。 にわかには信じがたい話かもしれないが、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど、複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言しているのだ。 電力会社による“邪魔者”の排除、電力会社の意向に沿わない人間の殺害が、ほんとうに実行されていたかもしれないと思うと背筋が寒くなる。しかも、原発事故前はこうした事実がほとんど報道されることなく闇に葬り去られてきたのだ。 そう考えると、原発問題に熱心に取り組んだテレビプロデューサーの“死”と原子力・電力会社の“闇”とを結びつけたくなるのは無理からぬことかもしれない。しかし、根拠のない謀略論を無自覚に流布させることは、一般の人から荒唐無稽と受け取られ、逆に原発推進を利する結果につながりかねない。 全文は『報道ステーション』ディレクター自殺で飛びかう原発“謀殺”説の真偽 当サイト既出関連記事：「報道ステーション」の不可解なテロップに憶測 追悼文説も… via Livedoor News

　東京電力福島第一原発事故後、福島市内の子どもや保護者が感じる不安やストレスは弱まっているものの、他県と比べると依然、強いことが、福島大の災害心理研究所が１０日に発表した調査結果からわかった。筒井雄二教授（実験心理学）は「保護者と子どものストレスは密接に関係している。保護者へのケアが必要だ」と話す。 　原発事故の心理的な影響を調べるため、２０１１年から毎年実施。１月に福島市内の８小学校、８幼稚園の保護者に質問用紙を配った。回答があった２８５４件のうち、震災時も現在も同市内に住み、母親が回答したケースを分析した。 　放射能への不安について聞いた「子どもに外遊びをさせるか」という質問に、「させない」と回答した人は、１２年までは半数を超えていたが１４年は４・３％。一方、「食品の産地を気にするか」という質問では、「非常に気にする」は１２年より減ったが、１４年も５４・５％で過半数を占めた。 […] 　母親から見た子どもの様子については、「赤ちゃん返り」が「よくある」「ときどきある」とした人は１１・１％（他県０・８％）。癇癪（かんしゃく）を起こすことが「よくある」「ときどきある」は４５・１％（他県２５・５％）だった。これをストレスとみて、母親の場合と同様に１９項目の回答を点数化し平均すると、子どもの場合も減ってはいるが、他県より高い傾向が続いている。 　一方、「子どもの将来について悩みが増えたか」という質問で、「非常にそう思う」は３８・１％、「ややそう思う」は４３・２％で、あわせて８割を占めた。 　筒井教授は「頭ではわかっていても感情的に納得できない面があり、不安やストレスをゼロにすることは難しい。親のストレスが子どもに影響しないような支援の仕組みにつなげたい」と話している。（清野有希子） もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故で、福島県の避難者らが国と東京電力を相手に、除染による原状回復と１人あたり月５万円の慰謝料などを求めた訴訟で、新たに１２８５人が１０日、福島地裁に提訴した。第４次提訴で原告総数は３８６５人。同地裁への提訴はこれで最後という。全国の同種訴訟の原告は、今回を含めて約８０００人になった。 もっと読む。

　原子力規制委員会が１０日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策を承認した。再稼働に向けた今後の焦点は地元同意に移るが、「再稼働１番手」が現実味を帯びるにつれて、これまで表立った反対運動がなかった住民の間からも不安の声が上がり始めている。 川内原発から直線で約１２キロの薩摩川内市山之口自治会（５２世帯約１３０人）が再稼働反対の陳情書を市に提出したのは８月１３日。市や市議会には反原発団体などから陳情・請願が数多く出されているが、自治会として反対の意思を表明したのは初めてだ。 　この約半月前、市の担当者を呼んで開いた避難計画の説明会で、住民からは「被ばくせずに避難するのは無理」「市の計画は実行不可能」などといった声が噴出していた。住民の不安を踏まえ、自治会長の川畑清明さん（５８）は「納得いく避難計画が完成しない限り、再稼働に同意しないよう求める陳情書」の提出を提案。アンケートを実施したところ、過半数の２９世帯が賛成（反対５）した。 […] 雇用など原発の恩恵を受ける住民が多い同市で、原発への表立った反対の声は出にくかったが、川畑さんは「再稼働がすんなり決まってしまう雰囲気に不安を持つ。市民の皆さんに、嫌なものは嫌と自分の口で訴えたい」と言う。山之口自治会が出した「再稼働ノー」の結論は沈黙していた他の自治会も動かした。 もっと読む。

藤沢市の市民有志らが十四日、昨年九月に国内の原発がすべて停止してから丸一年になるのを記念し、「祝一周年　原発ゼロだヨ！　全員集合」と銘打ってデモを行う。共催する市民グループ「イマジン湘南」の古屋賢悟さん（４４）と「原発ゼロ市民の会」のケント・ダムさん（４３）は「原発が動いていなくても生活している事実を祝い、声を上げる大切さをあらためて感じる機会にしたい」と話す。 　藤沢市で料理店を営み、食の安全に対する意識が強い古屋さんは、東京電力福島第一原発事故後、半年ごとにデモやイベントを企画してきた。 　デンマーク国籍のダムさんは三歳から同市に住み、十六年前に同市鵠沼海岸でサーフショップを開いた。「海に入って大丈夫なの」。放射性物資汚染への不安から、より厳格な水質検査を市と県に求め、実現した。 　それぞれの問題意識から情報を集めて「原発はいらない」と結論を得た二人。世の中を見回して、一番問題なのは「依存」や「無関心」ということで意見が一致する。 もっと読む。

「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」 福島原発事故発生から4日後の3月14日夜、2号機の原子炉水位が低下した危機的な状況で、当時の福島原発第一・吉田昌郎所長がその事態を振り返り語った一言だ。あれから３年半の歳月が流れたが、原発事故は決して終わってはいない。それどころかもっと恐ろしい事態が進行している。 それはズバリ、住民の健康被害だ。まず、チェルノブイリでも激増した甲状腺がんが福島でも急増しているのだ。すでに福島県の調査で、甲状腺がんと確定した子どもは57人、「がんの疑い」とされたのは46人に上ることがわかっている。 福島県はこの異常に高い数字にも関わらず「検査範囲を広げたことによるスクリーニング効果」「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」という理由で「原発の影響は考えにくい」と結論づけている。だが、一方で、がんと診断された子どもの地域が非常に偏っていることから、この判断に疑義をはさむ専門家もいる。 疑われているのは甲状腺がんだけではない。「宝島」（10月号）では「福島県で急増する『死の病』の正体を追う！」と題して、セシウム汚染とある病気との因果関係のレポートを掲載している。 「実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生省労働局の『人口動態統計』データを精査した結果、その事実が明らかになった」 その病気とは急性心筋梗塞。死にいたる危険性の非常に高い病気である。記事では、震災発生前後の福島県における住民の死因を公開している。それによると、11年は地震や津波による「不慮の事故」が増加しているが、12年になると循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がトップに躍り出ているのだ。全国規模で見た場合、心筋梗塞の死者数は年々減少する傾向にあり、そのことによって日本人男性の平均寿命が伸びているのだが、しかし福島県は違っていた。 「なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない」 記事ではそれが原発と因果関係があるのかどうかを、慎重に分析していく。セシウム137の土壌汚染の濃淡と、急性心筋梗塞の死亡率、そして事故以前のそれとを比較した結果、以下のようなものだった。 「セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向が見られたのである」 例えば事故以前、もともと急性心筋梗塞での死亡率が高かったという石川町、相馬市だが、さらにセシウム汚染が加わった12年には、急性心筋梗塞の死亡率がさらに上昇している。またもともと死亡率の低かった地域でも、強いセシウム汚染に晒された天栄村や桑折町では、急性心筋梗塞の死亡率が上昇しているのだ。 いや福島県だけでなく、周辺の茨城県や群馬県でも11年の急性心筋梗塞死亡率は“顕著な“上昇が見られ、また山形県、栃木県、埼玉県、千葉県でも右肩上がりに増え続けているという。 「セシウムは体内に取り込まれた後、筋肉に集まりやすい性質があるとされる。そして心臓は、そんな筋肉（心筋）の“塊“のような臓器である」 もちろんこの記事では、セシウム汚染と急性心筋梗塞多発の因果関係をはっきり断定したものではない。しかしセシウム汚染地域では急性心筋梗塞が多発していることは確かな“事実“だ。 チェルノブイリ事故を見ても、健康被害は年月を追って様々に増加していく。 （略） 「フライデー」（9月12日号）では福島県の放射線量の独自調査を行っているのだが、「ほぼ全ての場所で除染の基準となる0.23マイクロシーベルトをはるかに超えた」という。そして、もっとも高かった南相馬市の病院駐車場では10.14マイクロシーベルトという恐るべき数字が記録されたという。 「そこに１年間いると、ICRP(国際放射線防護委員会)が安全基準とする年間１ミリシーベルトの44倍もの被爆をすることになる」 近隣住人によると、この場所は「予算がない」ため除染を行っていなのだという。他にも子どもたちが通う福島市東部地区の小学校近くで10.14マイクロシーベルトが計測されている。長崎大学工学部の小川進教授はこうした状況に「完全な除染は不可能」と断じている。除染などできないのに莫大な予算をかけ、利権として“除染行為”を行い続けているだけなのだ。 ところが、新聞やテレビはこうした実態をほとんど報道しようとしない。「美味しんぼ」の問題のにはあれだけ騒ぎ立てるのに、原発そのものの問題、そして健康被害については触れようともしない。 全文は福島で心筋梗塞による死亡が急増！セシウム汚染との因果関係は？ 当サイト既出関連記事： 福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～【第1回】via 宝島

　自民党の谷垣禎一幹事長は１０日、就任あいさつのため歴代首相や幹事長経験者を訪ね、「安倍晋三首相を支え、安定した政治をしたい」などと決意を伝えた。 （略） 海部俊樹元首相は「首相が前のめりになるときは、ブレーキ役となって、よい着地点を作らなければならない」と語った。 小泉純一郎元首相は「原子力発電所を廃止する選択肢は、今はありだ」と持論を述べ、原発再稼働を進める政府を批判。谷垣氏は「承りました」とだけ答えた。前幹事長の石破茂地方創生担当相とは沖縄、福島両県知事選の情勢について意見交換した。 全文は谷垣氏、首相・幹事長経験者に挨拶回り　中曽根元首相「適任」　小泉元首相は原発廃止「今はありだ」