Daily Archives: 2014/08/30

（抜粋） 判決によると、女性は避難によって、農場での仕事や地域住民とのつながりなど生活の基盤を失った。さらに帰還の見通しが持てないこと、住宅ローン の支払いが残っていること、避難先のアパートの住環境の違いも相当なストレスになった。「極めて過酷な経験であり、耐え難い精神的苦痛負担を強いて女性を うつ状態にした」と断じた。事故と自殺の因果関係を認めたのは当然だ。 さらに、東電は「事故が起きれば、居住者が避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と踏み込んだ。 東日本大震災と原発事故から間もなく３年半になる。福島県内の仮設住宅に暮らす人だけでも約２万６千人いる。不自由を余儀なくされている人はもっと多い。 内閣府の調査では、震災関連の自殺者は１１年６月から先月までに福島県で５６人に上る。宮城県の３７人、岩手県の３０人に比べて多く、しかも福島県は１１年に１０人、１２年に１３人、１３年に２３人と年々増えているのが実情だ。 原発事故は放射線物質の飛散などから、被災後なかなか元の生活に戻れない。自殺者数はそれを物語っていると思えてならない。 原発事故が原因で自殺し、東電に損害賠償した訴訟の判決は今回が初めてだった。原発事故の賠償は裁判以外にもあり、支払総額は４兆円を超えている。東電との直接交渉で合意しなかった場合には、原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）もある。 これまで約１万３千件の申し立てのうち、約８千件で和解した。自殺の賠償で和解が成立したケースもある。費用や時間がかかり、公になる裁判を好まない遺族にはこうした対応も必要になる。 悲劇が繰り返されないように、東電や行政には避難者の心のケアを求め、将来に展望が開けるようにしてほしい。福島県では今も深刻 な避難生活が続いているが、全国では原発再稼働の動きが強まっている。事故直後の避難計画が一つの焦点だが、判決は「避難した後に何があるか」という重い 問いを投げかけた。（宮崎勝） 全文は原発事故と自殺

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。 共同通信が入手した調書で吉田氏は、２号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生４日目の２０１１年３月１４日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。 続きは元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明