Daily Archives: 2014/07/23

福島第１原発事故の影響で、福島県内の自治体や広域行政組合が、家庭ごみなど一般廃棄物の焼却灰の処理に頭を悩ませてい る。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下は自治体が処理すると定められているが、放射線への懸念などが壁となり、行き詰まってい るからだ。特にセシウムが凝縮する飛灰はハードルが高い。行き先の決まらない灰が焼却施設や処分場に仮置きされ、たまり続けている。 いわき市は５月末現在で、２カ所の一般廃棄物焼却施設に保管している８０００ベクレル以下の飛灰が計１万１７００トンに上った。主灰は市の最終処分場に埋め立てているが、飛灰はフレコンバッグ（密封可能な保管用袋）に収められ、施設の敷地内に山積みされている。 飛灰は従来、民間業者に引き渡し、コンクリートの原料などに使われていた。原発事故後は業者が引き取らなくなり、最終処分場に必要な処置を施して埋める方法も、周辺住民の不安から困難な状況だという。 国が「指定廃棄物」として処分する８０００ベクレル超の焼却灰４６００トンも搬出先が決まらず、施設内に一時保管している。２０１２年夏以降は８０００ベクレル超の灰は発生していないが、現在は市が処理すべき飛灰が１日十数トンのペースで増え続けている。 市環境整備課は「セシウム濃度の低い飛灰を引き受けてくれる業者を探している。少しずつでも処理を進めたい。このままでは来年３月末で置き場がほぼ満杯になり、新たな場所を確保する必要がある」と説明する。 福島県によると、県内の自治体や広域組合の１８事業体のうち、８０００ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分しているのは６事業体。残り１２事業体が抱える 焼却灰は計７万５０００トン（５月末現在）に達する。多いのは福島市や郡山市の各２万トンで、両市はいわき市と異なり、主灰なども一緒に保管している。 […] ［飛 灰］　廃棄物を焼却した際に発生、浮遊し、集じん装置などに付着したばいじん。飛灰にはダイオキシンなどが多く含まれるため、埋め立てには固形化などの処 理が必要。飛灰に含まれる放射性セシウムは水に溶け出しやすいとされる。燃え殻は主灰と呼ばれ、主灰のみを焼却灰と言うこともある。環境省は、８０００ベ クレル以下の灰について、一般の管理型処分場に雨水浸水防止などの措置を施し、埋め立てれば安全性は確保できるとの指針を示している。 全文は　福島「飛灰」たまる一方　一般廃棄物も放射線懸念

福島第１原発事故で避難を強いられた福島県民ら３５４人が、古里を失った精神的苦痛に対する慰謝料などを東京電力に求めた 訴訟の審理が福島地裁いわき支部で行われている。古里喪失の慰謝料を全国に先駆けて求めた訴訟だ。原発事故は固有の文化や伝統など地域の財産を破壊し、コ ミュニティーを分断した。焦点は原発事故特有の被害について法的責任を問えるかどうか。同種の訴訟は各地で提起されており、審理の行方は影響を与えそう だ。（福島総局・横山浩之） ◎原告、人格発達権と平穏生活権の「侵害」と主張　東電反論「損害二重に評価」 原告側は一律１人２０００万円の古里喪失慰謝料を求め、２０１２年１２月に提訴した。併せて月５０万円の慰謝料や避難先での住居の再取得費用なども賠償対象とした。 原告側弁護団が、古里喪失慰謝料の法的根拠に据えるのが「人格発達権」と「平穏生活権」だ。 長い歴史を経て形成された地域社会は、個別の土地建物などの賠償に還元できない固有の価値を持つ。原発事故により、そこで過ごすはずだった人生の発達可能 性が奪われ、「人格発達権が侵害された」と弁護団は主張する。被ばくの不安や先行きが見えない焦燥感により「平穏な生活も失われた」と訴えている。 原告の年齢は幅広く、避難前の住所も広範囲に及ぶが、喪失感は共通する。金額を均一にするため、交通事故の後遺症の慰謝料は年齢より障がいの等級が基準になることを参考にした。 ６月１８日の口頭弁論で、杉浦正樹裁判長は「避難に伴う慰謝料などと別に請求する基準は何か」「共通する損害はどの事実で認定できるのか」と原告側に問い掛け、原告側の認識との隔たりが浮き彫りになった。 原告側弁護団の笹山尚人事務局長（第二東京弁護士会）は「一人一人の事実を意見陳述や意見書で分かりやすく伝えていく。どう受け止めるかは裁判所の判断だ」と話す。現場検証を求めているが、提訴から２年半以上過ぎても裁判所は判断を留保している。 東電は準備書面で「財物損害の中に慰謝料的要素を含めるのは、損害を二重に評価することになる」と反論している。 同種訴訟は各地の裁判所に提起されている。３月３日には南相馬、双葉、富岡、浪江の４市町から宮城県に避難した５８人が、東電と国に古里喪失慰謝料として１人４２２０万円の支払いを求め、仙台地裁に提訴した。 避難している福島県民は１３万６０００人（２月時点）に上り、同種訴訟は拡大する可能性がある。笹山事務局長は「原発事故で傷つけられた人々の代表的な戦いだ」と意義を強調する。 続きは　「古里喪失」責任問えるか　原発事故慰謝料訴訟

東京電力福島第１原発で ２０１３年８月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも 約２０基あり、今も使用され続けていることが分かった。東電はこれまで中古品の存在を公表しておらず、毎日新聞の取材に認めたものの、漏えいしたタンクが 中古品か否かは「回答を差し控える」としている。 　◇メーカー保証なし また、東電はこれまで同型タンクの耐用年数を５年と説明していたが、取材に対し「中古品でも耐用年数が 落ちるとは考えていない」と回答した。だが、タンクを納品したメーカーの関係者は「会社として５年という保証をしているわけではないし、そもそも全く水漏 れなしに貯蔵し続けるために造られたものではない」と話し、専門家も耐用年数を疑問視している。 関係者によると、東電は東日本大震災による同原発の事故後、汚染水をためるタンクを東京都中央区のメー カーに注文した。新品は製造に時間がかかるため、同社はリース用に使っていた中古の泥水用円筒タンク約２０〜３０基を１１年５月ごろ納品。このタンクは、 鋼材をボルトでつなぎ合わせて組み立てる「フランジ型」で、ゼネコンなどに貸し出され、建設現場で一時的に泥水をためることなどに使われていた。 複数の民間調査会社は、同社の１１年６月期決算について「原発事故の影響で汚染水を保管するタンクの需 要が激増し、減価償却の進んだタンクを販売したため総利益率が高い」などと報告。減価償却が進んでいることから、多くのタンクは製造時からかなりの年月が 経過しているとみられる。 同社はその後、同型のタンクを新規製造して納品していたが、１３年８月に同型のタンクの継ぎ目から約 ３００トンの汚染水漏れが見つかった。それ以降は継ぎ目がなく水漏れの危険が少ない「溶接型」のタンクを製造・納品する一方、中古品を含めたフランジ型の 大半は今も使用されている。 続きは　福島第１原発:汚染水タンクに中古品　２０〜３０基、東電は未公表　（無料登録が必要です）

　原発をめぐる経済的な問題を調査、研究している関西学院大の朴勝俊（パクスンジュン）教授（環境経済学）の講演会が二十日、東海村で開かれた。日 本原子力発電東海第二原発が立地する村の将来を考えようと、村民有志が企画。約七十人が参加し、朴氏の話を聴いた上で、原発推進、反対の双方の立場の村民 らが意見を交えた。 　朴氏は二〇〇三年、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）が事故を起こした場合の被害額を、五十年間で四百六十兆円と試算している。 　脱原発で原発で発電できないと「短期的には損になる」としたものの、「他のエネルギーの輸入額が増えたぐらいで国の命運は尽きない」と主張。代わ りに再生可能エネルギーへの投資が増え、新たな雇用も生まれるため、脱原発は「国全体からみれば経済に影響はない」と断言した。 　ただ、財源や雇用を原発に依存する立地自治体は打撃を受けるとし、特例的な交付金制度の必要性、再生可能エネルギー産業や原発の解体事業への転換を訴えた。 　朴氏は、原発に依存しない地域づくりを目指し、村が一二年に決定した「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想」を評価。「これを核に対話を始め、自らの手で建設的な未来の設計図を描いて」と原発推進、反対の双方に呼び掛けた。 続きは「脱原発、国の経済に影響ない」　東海村で朴関西学院大教授が講演

東京電力は２３日、福島第１原発２号機タービン建屋とトレンチ（地下道）間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が４月末の着工から３カ月たっても凍ら ないため、来週にも１日１０トンの氷を投入し凍結を促す対策を開始することを明らかにした。抜本対策にはほど遠く、「氷の壁」がうまくいかなければ、工法 が同じで周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」にも影響する。 東電は同日開かれた原子力規制委員会の検討会で報告した。氷の壁は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。だが十分に凍らないため、規制委から凍結能力の向上を指示されていた。 東電によると、初めに、こぶし大の氷を１日１０トントレンチに投入し一気に冷却した上で、５日後には１日５・４トンに減らして氷の壁を徐々に厚くしていく。ドライアイスも１日１トン投入。さらに凍結管を４本増やし２３本に強化するという。 （略） 検討会のメンバーの橘高義典・首都大学東京大学院教授（建築材料）は「これでは凍結しないと思う。コンクリートを流し込んでトレンチの充填をすべきだ」と、東電の対策を疑問視した。 全文は「氷の壁」、いまだ凍らず…１日１０トンの氷投入へ　福島第１原発

東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがある問題で、東京電力はこの作業で１兆ベクレルを超える放射性物質が飛散したとの推定結果を明らかにしました。 去年、福島第一原発から２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の １キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の１つとして、去年８月に３号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物 質が風で運ばれたおそれが指摘されています。 この問題に関連して、東京電力は飛散した放射性物質の量が１時間当たり２８００億ベクレル、全体では１兆１０００億ベクレルに上るとの推定結果を２３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で示しました。 福島第一原発では、現在も１時間当たり平均で１０００万ベクレルの放射性物質が放出されているとみられていますが、今回の推定結果はがれきの撤去作業で飛散した放射性物質の多さを改めて示しています。 続きは がれき撤去で飛散 １兆ベクレル超と推定

長崎原爆資料館（長崎市）は２３日、被爆から１年４カ月後に撮影された爆心地周辺の白黒写真２６枚の展示を始めた。写真は昨年秋に米国立公文書館で市が入手した。 展示された２６枚は原爆被害の調査に訪れた米国の研究者が撮影。裏に１９４６年１２月６日に撮影と記されている。漢字で「原子爆弾中心地」と書かれた矢羽根形の碑の写真もあった。 市は今年６月にも米国立公文書館での調査を実施。被爆から数年以内に米軍が撮影したとみられるカラー写真約３０枚を含む計２千枚を確認した。 一方、原爆資料館（広島市中区）も同日、米国の戦略爆撃調査団や陸・海軍などが原爆投下後に撮影した写真を中心に、１７６１点を米国国立公文書館から収集したと発表した。 続きは被爆翌年の写真２６枚公開　米公文書館で入手、長崎復興途上、被害生々しく 当サイト既出関連記事：広島、被爆後写真１７００点入手　米公文書館で via 山陰中央新報

広島市中区の原爆資料館は２３日、原爆投下後の１９４５年秋ごろに米国の調査団が撮影した町並みや建物などの写真１７６１点を米国立公文書館で入手したと発表し、そのうち３０点を報道陣に公開した。 資料館は２００９～１３年度に公文書館が所蔵する写真を調査。原爆開発を所管した「マンハッタン工兵管区」の調査団や米国戦略爆撃調査団、米陸海軍などが当時撮影したものを入手した。 続きは広島、被爆後写真１７００点入手　米公文書館で