Daily Archives: 2014/07/13

[…] 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年２月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。３月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、１月に原子力規制庁に相談。３月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「２０キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に語った。 国は南相馬市の作付け制限を今春に緩めてほぼ全域でできるようにしたが、地元には「基準超のセシウムが 検出された原因が不明のままなのに時期尚早」との疑問もあり、作付け農家は昨年の約１６０戸から半減。ある農家は「自分で原因を調べてきたが分からなかっ た。３年前の事故ではなく、がれきの撤去で新たに飛んできた可能性があるとは信じがたい。情報がほしい」と取材に語った。市農政課は「農水省ががれき処理 が原因とみて東電に要請したこと自体、知らなかった」としている。 ■東電、抜本対策なく再開方針 東電は抜本対策をとらないまま撤去を再開する方針だ。近く予定するのが１号機建屋カバーの解体。１号機は放射性物質の飛散を抑えるため２０１１年１０月にカバーで覆った。がれきを撤去するにはカバーの解体が必要で、その際、３号機よりも多くの放射性物質が飛散する恐れがある。 東電は昨年８月１９日の３号機のがれき撤去で放射性物質が 飛散したことを受け、より危険性の高い１号機での作業を半年以上凍結して飛散防止策を練ってきた。カバーごとコンテナで覆って撤去作業をする抜本対策も検 討したが、見送った。工期の遅れやコスト増を避けたとみられる。飛散防止剤をより多くまくなど応急対策をまとめたが、効果は不透明だ。 国は今年４月に田村市で２０キロ圏内の避難区域を解除し、次に川内村で解除を目指す。今年から帰還困難区域以外での作付けを認めたため、避難区域内の水田に通い始めた農家もある。 全文は　がれき撤去で２０キロ飛散の恐れ、説明せず　国や東電　（無料登録が必要です） 関連記事　がれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先水田 via 朝日新聞

（抜粋） 原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。 この間の８月１９日、東電が第一原発３号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員２人が被曝（ひばく）して頭部から最大１平方センチあたり１３ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の５カ所の測定点（原発から２・８～８・３キロ）でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。 農水省は①コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、８月１９日のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネッ トワークシステム）の計算では３時間で達する②基準超が複数検出されたのは同市だけ③前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由か ら、８月１９日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年３月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策 に取り組みながら近く作業を再開する」としている。 東電は３号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る１号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。 全文はがれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先水田

原発事故の影響や集団的自衛権など国内でも、多くの問題を抱える日本。作家の室井佑月氏は「今の大人たちのやるべきこと」ができていないと憤慨する。 ＊　　＊　　＊ 　テレビを観ていて仰（の）け反（ぞ）ってしまったよ。あたしが観たのはテレ朝のニュース。ニュースではこういっていた。 「原発事故による風評被害の払拭に向け、政府は、修学旅行先として福島のモデルコースを設定し、全国の学校に提案することなどの強化策をまとめました」 　起きたまま夢を見てしまったかと思った。だが、違った。その後、6月24日付の毎日新聞の朝刊に、「復興庁　風評対策で強化指針 『美味しんぼ』問題受け」というおなじ内容の記事が載っていたもん。 続きは　室井佑月「なぜ子どもをわざわざ福島へ連れていかなきゃいけないの？」

滋賀県知事選で、「卒原発」を前面に掲げた三日月氏が当選したことで、安倍政権の原発政策に対する根強い批判が示された。さらに与党内からは、１日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認が、選挙戦に影響したとの指摘もある。原発政策が争点となる１０月の福島県知事選、米軍普天間飛行場の移設の是非が争われる１１月の沖縄県知事選を控える中、安倍晋三首相の今後の政権運営に影響が出そうだ。 　安倍政権は知事選の結果に関係なく、原子力規制委員会の審査をクリアした原発の再稼働を進める構えだ。アベノミクスによる景気浮揚のために、原発を安価で安定的な電力と位置づけるからだ。原子力規制委員会は１６日にも、九州電力川内原発を新規制基準に適合する原発だと初めて判断する見通しで、再稼働への動きが本格化する。 　しかし、知事選の結果は今後の首相の政権運営に影を落とす可能性がある。世論の反対が強いままで再稼働に踏み切れば、内閣支持率低下などの形で政権の体力が奪われる可能性がある。 続きは　再稼働に批判鮮明　滋賀知事に卒原発派　政権運営に痛手

　１２日午前７時５５分頃、茨城県東海村の陽子加速器施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」関連施設屋外に設置してあった仮設ディーゼル発電機から出火、発電機を一部焦がした。 　Ｊ―ＰＡＲＣセンター職員がすぐに消火器で火を消し、延焼はなかった。火災現場近くの施設では放射性物質を取り扱っておらず、放射能漏れはなかった。 　Ｊ―ＰＡＲＣセンターの発表によると、現場はコンピューター関連機器などがある施設付近。同センターでは１２、１３日に年１回の停電を伴う電気設備の点検を行う予定で、発電機は、一部設備への電気供給用に外部の業者から借り受けていた。 　発電機は給電開始から約１５分で出火した。 続きは陽子加速器施設でぼや、放射能漏れなし…東海村

滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。 民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。 選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。 内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ２００人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。 続きは滋賀県知事選、三日月氏の当選確実　「卒原発」引き継ぐ

［川俣町（福島県）　１０日　ロイター］ – 東日本大震災発生から３年以上が経過したが、今も増え続ける「震災関連死」。震災から約４カ月後に自殺した女性の夫が東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)を訴えている裁判は、来月下旬に福島地方裁判所で判決が下される。 男性は、自殺は福島第一原発事故で避難生活を強いられたことが原因だと訴えている。原発事故の関連死として東電の過失が認められれば、同社に対する他の損害賠償訴訟にも影響を与える画期的な判決になり得る。 ２０１１年７月、渡辺はま子さんは避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺をした。遺書は残されていない。だが、 夫の幹夫さん（６４）は、自殺は福島第一原発を運営する東電に直接責任があると主張。「自殺に至った経緯で、東電側に（責任が）一切ないという、そんな話 はないと思う。あの事故さえなければここで平凡な暮らしができたのだから」と語る。幹夫さんは約９１００万円の損害賠償を東電に求めている。 福島県では当初、同原発事故で１５万人以上が家を追われ、その３分の１が仮設住宅での生活をいまなお余儀なくされている。幹夫さんもその１人だ。 （略） ＜ふるさとへの思い＞ 幹夫さんの自宅がある地区は、いまだに昼間しか立ち入ることができない。現在は仮設住宅で１人暮らしを送りながら、定期的に自宅に戻り、家族でバーベキューをしたりホタルを見たりした思い出の庭を手入れしている。 事故後、渡辺さん一家は避難所などを転々とし、ようやく福島市小倉寺の小さなアパートに落ち着いた。だが、はま子さんは自宅に帰れず、子供たちとも離れ離れになり、アパート暮らしにはなじめなかったという。 幹夫さんは当時をこう振り返る。「２人で食材を買いにスーパーに行くと、みんなが自分を見ていると言い始めた。避難者で田舎者だから見ていると言っていた。みんなじろじろ見るから、外に出て歩きたくないと言った」 そのころ、幹夫さんとはま子さんが働いていた養鶏場が閉鎖し、２人は仕事も失った。 はま子さんは住宅ローンの支払いを心配し、「これから仕事もなくなっちゃって、どうして生きていくの、どうやって生きていくの」と常に言っていたという。 ２０１１年６月３０日、幹夫さんははま子さんにせがまれて家に戻った。１泊の約束だった。はま子さんは料理をしたり幸せそうに見えたという。 はま子さんは言った。「あんた、明日本当に帰るの」 「帰るよ。朝早く起きて、草刈りを終えたら１０時くらいに出るよ」 「私は絶対アパートなんて帰らない。１人だってここに残るから」 こんな会話を交わした後、２人は夜９時ごろに就寝した。幹夫さんが夜中の１時ごろにトイレから寝室に戻ると、はま子さんに手をつかまれた。「何か言ったと思うが、覚えていない。泣きじゃくっていた。もうどんな言葉だったんだか。手を握り合って寝た」 翌朝、幹夫さんは草刈りをしていたとき、遠くにある大きな木の下で炎が上がっているのを見た。はま子さんがいつものようにごみを燃やしているのだろうと思い、幹夫さんは草刈りを続けた。 全文はアングル：妻の自殺は誰の責任か、原発訴訟が示す福島の静かな危機

全国の都道府県が、本庁舎で使う電力の購入先を大手電力会社から、電気料金が割安の新電力に切り替える動きが相次いでいる。この１年間で前年の１・ ５倍に増え、現在までに全体の半数近い２１道府県に達した。原発停止の影響で大手電力が料金の値上げに動く中、平成２８年の電力小売り全面自由化を視野に 新電力が存在感を高めている。 昨年７月以降の１年間で、群馬、愛知、兵庫、熊本など８県が本庁舎の電力購入先を「エネット」（東京都）な どの新電力に切り替えた。このうちの３県が九州電力管内で福岡県だけが同管内で陥落されていない“最後のとりで”になった。中部電力は管内５県がすべて新 電力に奪われた。 神奈川、兵庫の両県は２６年度から本庁舎だけでなく、合同庁舎や図書館などの施設で新電力からの購入量を拡大。神奈川県は東電との契約に比べ料金を年間２億７千万円、兵庫県も関電との契約よりも同１億２千万円それぞれ削減できる見込みだ。 とはいえ、新電力にも弱点がある。自前の発電所が乏しいため、夜間などの供給力に限界があるのだ。東京電力との契約を継続する東京都の担当者は「学校や図 書館と異なり、本庁舎は職員が夜も電力を使うことが多い」と説明する。昨年７月から１年間の契約で新電力の「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京都）に切り替えた埼玉 県も今月から購入先を東電に戻した。 続きは２１道府県が本庁舎を新電力にシフト　大手値上げで安さ魅力

東京電力福島第１原発事故に伴い避難指示解除準備区域に指定された福島県川内村東部について、政府は１３日、村内と同県郡山市で住民懇談会を開き、 ２６日に避難指示を解除する方針を提示した。住民はインフラ整備の遅れなどを理由に反発。遠藤雄幸村長も「時期尚早」との見解を示し、政府は２６日の解除 を見送る方針を示した。 懇談会には政府の原子力災害現地対策本部と復興庁などの担当者が出席。除染が完了し６月中に実施したモ ニタリングで年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になったことを確認し、交通や買い物の環境が改善したと説明した。住民は「（商店や病院などがある） 他町村が帰還できなければ、インフラが戻ったとは言えない」「除染土の仮置き場が撤去されていない」などと訴えた。 懇談会後に報道陣の取材に応じた遠藤村長は、除染効果を検討する村の検証委員会を今月設置したばかり で、道路の復旧工事の見通しが立つのが８〜９月になることから「２６日解除は早い」と話した。復興庁の熊谷敬統括官は「村と解除の日程を協議したい。２６ 日はない」と明言した。 続きは川内村・住民懇談会:反発強く２６日避難指示解除見送り