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21道府県が本庁舎を新電力にシフト 大手値上げで安さ魅力 via msn.産経ニュース

全国の都道府県が、本庁舎で使う電力の購入先を大手電力会社から、電気料金が割安の新電力に切り替える動きが相次いでいる。この1年間で前年の1・ 5倍に増え、現在までに全体の半数近い21道府県に達した。原発停止の影響で大手電力が料金の値上げに動く中、平成28年の電力小売り全面自由化を視野に 新電力が存在感を高めている。

昨年7月以降の1年間で、群馬、愛知、兵庫、熊本など8県が本庁舎の電力購入先を「エネット」(東京都)な どの新電力に切り替えた。このうちの3県が九州電力管内で福岡県だけが同管内で陥落されていない“最後のとりで”になった。中部電力は管内5県がすべて新 電力に奪われた。

神奈川、兵庫の両県は26年度から本庁舎だけでなく、合同庁舎や図書館などの施設で新電力からの購入量を拡大。神奈川県は東電との契約に比べ料金を年間2億7千万円、兵庫県も関電との契約よりも同1億2千万円それぞれ削減できる見込みだ。

とはいえ、新電力にも弱点がある。自前の発電所が乏しいため、夜間などの供給力に限界があるのだ。東京電力との契約を継続する東京都の担当者は「学校や図 書館と異なり、本庁舎は職員が夜も電力を使うことが多い」と説明する。昨年7月から1年間の契約で新電力の「F-Power」(東京都)に切り替えた埼玉 県も今月から購入先を東電に戻した。

続きは21道府県が本庁舎を新電力にシフト 大手値上げで安さ魅力

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