[川俣町(福島県) 10日 ロイター] – 東日本大震災発生から3年以上が経過したが、今も増え続ける「震災関連死」。震災から約4カ月後に自殺した女性の夫が東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)を訴えている裁判は、来月下旬に福島地方裁判所で判決が下される。
男性は、自殺は福島第一原発事故で避難生活を強いられたことが原因だと訴えている。原発事故の関連死として東電の過失が認められれば、同社に対する他の損害賠償訴訟にも影響を与える画期的な判決になり得る。
2011年7月、渡辺はま子さんは避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺をした。遺書は残されていない。だが、 夫の幹夫さん(64)は、自殺は福島第一原発を運営する東電に直接責任があると主張。「自殺に至った経緯で、東電側に(責任が)一切ないという、そんな話 はないと思う。あの事故さえなければここで平凡な暮らしができたのだから」と語る。幹夫さんは約9100万円の損害賠償を東電に求めている。
福島県では当初、同原発事故で15万人以上が家を追われ、その3分の1が仮設住宅での生活をいまなお余儀なくされている。幹夫さんもその1人だ。
(略)
<ふるさとへの思い>
幹夫さんの自宅がある地区は、いまだに昼間しか立ち入ることができない。現在は仮設住宅で1人暮らしを送りながら、定期的に自宅に戻り、家族でバーベキューをしたりホタルを見たりした思い出の庭を手入れしている。
事故後、渡辺さん一家は避難所などを転々とし、ようやく福島市小倉寺の小さなアパートに落ち着いた。だが、はま子さんは自宅に帰れず、子供たちとも離れ離れになり、アパート暮らしにはなじめなかったという。
幹夫さんは当時をこう振り返る。「2人で食材を買いにスーパーに行くと、みんなが自分を見ていると言い始めた。避難者で田舎者だから見ていると言っていた。みんなじろじろ見るから、外に出て歩きたくないと言った」
そのころ、幹夫さんとはま子さんが働いていた養鶏場が閉鎖し、2人は仕事も失った。
はま子さんは住宅ローンの支払いを心配し、「これから仕事もなくなっちゃって、どうして生きていくの、どうやって生きていくの」と常に言っていたという。
2011年6月30日、幹夫さんははま子さんにせがまれて家に戻った。1泊の約束だった。はま子さんは料理をしたり幸せそうに見えたという。
はま子さんは言った。「あんた、明日本当に帰るの」
「帰るよ。朝早く起きて、草刈りを終えたら10時くらいに出るよ」
「私は絶対アパートなんて帰らない。1人だってここに残るから」
こんな会話を交わした後、2人は夜9時ごろに就寝した。幹夫さんが夜中の1時ごろにトイレから寝室に戻ると、はま子さんに手をつかまれた。「何か言ったと思うが、覚えていない。泣きじゃくっていた。もうどんな言葉だったんだか。手を握り合って寝た」
翌朝、幹夫さんは草刈りをしていたとき、遠くにある大きな木の下で炎が上がっているのを見た。はま子さんがいつものようにごみを燃やしているのだろうと思い、幹夫さんは草刈りを続けた。
Featured Topics / 特集
Latest Posts / 最新記事
- 原発マネーを拒否!「私たちの島は汚させない」山口・祝島、36年目の闘い via 週刊女性PRIME 2018/04/22
- Revealed: new cracks at Hunterston nuclear reactor raise radiation accident fears via The Herald 2018/04/22
- 観光客が震災後最多 福島・いわき、17年交流人口814万人 via 福島民友 2018/04/22
- Downwinders continue their fight to educate public on negative effects of atomic bomb testing via Ruidoso News 2018/04/21
- <原発のない国へ 福島からの風> 飯舘電力 ブランド牛復活へ via 東京新聞 2018/04/21
Discussion / 最新の議論
- nfield on <原発のない国へ 福島からの風> 飯舘電力 ブランド牛復活へ via 東京新聞
- yukimiyamotodepaul on <原発のない国へ 世界潮流を聞く> (4)送電会社 独立性確保を via 東京新聞
- nfield on NRA to remove most dosimeters in Fukushima as radiation drops via The Asahi Shimbun
- nfield on 福島県の2町に柏崎市職員派遣 市長が辞令交付 /新潟 via 毎日新聞
- nfield on 玄海の蒸気漏れ 雨で配管腐食か 九電発表 via 毎日新聞
Archives / 月別アーカイブ
- April 2018 (101)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
anti-nuclear
Atomic Age
Capitalism
East Japan Earthquake + Fukushima
energy policy
EU
France
Hanford
health
Hiroshima/Nagasaki
India
Inequality
labor
nuclear waste
Nuclear Weapons
Radiation exposure
Russia/Ukraine/Chernobyl
Safety
TEPCO
U.S.
UK
エネルギー政策
メディア
ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
健康
公正・共生
兵器
再稼働
労働における公正・平等
原子力規制委員会
原発推進
反原発運動
大飯原発
安全
川内原発
広島・長崎
廃炉
東京電力
東日本大震災・福島原発
汚染水
米国
脱原発
被ばく
資本主義
除染
0 Responses
Stay in touch with the conversation, subscribe to the RSS feed for comments on this post.