分岐点　女川原発（３）揺らぐ共生／恩恵薄れ異論表面化 via 河北新報

＜すぐ廃炉迫れず＞
原発は是か非か。立地自治体の住民にとって、答えと信条が常に一致するとは限らない。
「本当は反対なんです」。人払いするかのように自宅の窓を閉めてから、宮城県女川町の木村征郎町議（６９）が口を開いた。議長経験もある重鎮だ。
東日本大震災から１年が過ぎた２０１２年３月１４日、町議会で女川原発を再稼働させないよう求める請願の採決があった。結果は否決。木村町議も賛成の起立には加わらなかった。
「町は財政、経済面で原発に依存している。今すぐ廃炉を迫るような判断は示せない」。自分なりに地域の存続を考えての行動だった。

＜落ち込み億単位＞

（略）

女川町は１４年度、原発関連で東北電力から計２６億２２００万円の税収を見込む。今も自主財源の８割を占めるとはいえ、固定資産税分は減価償却に伴って年数億円単位で減っていく。原発マネーが今後も町政を潤し続ける保証はない。
地元経済への波及効果も先行きの不透明感が増す一方だ。原発への物品納入やサービス提供は、町の商店主らでつくる女川商工事業協同組合が担う。年７億～８億円あった売上高は、震災後の運転停止に伴って億単位で落ち込んでいる。
組合は早期の再稼働を求めているものの、組織内には「原発の恩恵は一部業者に限られている」との不満がくすぶる。経済効果が薄れるに従い、原発への異論が表面化する余地が広がっている。

＜有権者　意識変化＞
「票は入れられないけど心では応援しているから」
震災後の１１年１１月にあった女川町議選。原発反対を掲げて初当選した阿部美紀子町議（６２）は、選挙中に掛けられた言葉から有権者の意識変化を感じ取った。
選挙で反原発を鮮明にした当選者は、前回０７年の２人から３人に増えた。反対派の得票率は合わせて２３．７％に達し、前回（１９．０％）より４．７ポイント上昇した。

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