核兵器の非人道性、広がる理解　米も言及　ＮＰＴ準備委 via 朝日新聞

ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会で、核軍縮の新たな世界的潮流「核兵器の非人道性」に言及する国が目立っている。これまで批判的、消極的だった核兵器保有国では米国が理解を示した。

４月２９日午前、準備委会場の国連議場にゴットメラー米国務次官の声が響いた。「約７０年にわたり、国際社会は、核兵器が国家としての安全、人間としての生存に突きつける重大な挑戦と苦闘してきた」「私はマーシャル諸島と広島を最近訪問し、たゆまずこの挑戦と向き合うべきだと学んだ。核兵器が人間に与える影響を記憶に刻むことは、我々の責務だ」

「ヒバクシャ」の声を人類は忘れてはならないとのメッセージだ。

同日午後に会見したカントリーマン米国務次官補は、「日本と米国ほど、核兵器の使用がもたらす非人道的結末をわかっている国はない。米国は核兵器を使用しないと固く決心している」とさらに踏み込んだ。

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一方で英国、フランス、ロシアの態度に大きな変化はない。この３カ国は、保有国がＮＰＴで義務づけられた「誠実な核軍縮交渉」を行い、着実に核兵器を削減させることが現実的だと主張。非人道性の議論が、一気に核兵器の全廃と根絶を目的とする核兵器禁止条約の制定を求める声につながらないよう警戒を強めている。また、中国は非人道性に言及していない。

準備委は９日までの予定。これまでの議論で、核軍縮をてこに核不拡散の前進を目指す核保有国と、期限を設けた核廃絶や核兵器禁止条約成立を目指す非同盟諸国との隔たりは依然として大きい。来年の再検討会議の指針となる勧告を出すのは困難とみられ、議長がまとめる文書などで核兵器の非人道性をどう位置づけるかが注目される。（ニューヨーク＝春日芳晃）

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