Monthly Archives: March 2014

環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故による福島県の子どもの健康影響を調べるため、比較対象として青森、山梨、長崎の３県の子どもの甲状腺がんの頻度を調べた結果を発表した。 （略） 環境省は２０１２年１１月〜１３年３月、青森県弘前市、甲府市、長崎市の３〜１８歳の計４３６５人を対 象に、甲状腺の結節（しこり）などの有無を調査。福島と同様の５６．５％に当たる２４６８人に５ミリ以下のしこりなどが見つかったほか、４４人に５．１ミ リ以上のしこりなどが見つかり、２次検査が必要と診断されていた。 全文は甲状腺がん:福島は他県並み　環境省の比較調査

  『５．１１女たち・いのちの大行進』 実行委員会からお知らせです。 なかなか、お知らせが皆様にお届けできずに申し訳ありません。 ３．１１東日本大震災、福島原発事故を発端とする あらゆる問題の提起と行動を諦めずに 行動として実行、ご活躍されている皆さま、 国内過酷事故発生以前より、長く粘り強く声を上げ、行動されてきた皆さまに 敬意を表します。 多様化する女性の生き方、主義や主張、年代を超えて 輪となって繋がっていくことに希望と願いを求めてのこのアクション。 この閉塞した社会を変えられる可能性を女性たちは秘めている。 手をつなぎ、声高らかに歌を歌い、音を奏で、 ままならぬ日本の現状に怒りも悲しみも願いもすべて優しさとともにアピールする。 そのようなイメージを紡いで行きながら、 ご賛同下さった皆様とともに未来への活力、喜びになる会を 是非とも創りあげていきたいと切にねがっております。 どうぞ、至らない私たち実行委員会ではございますが、 ご支援いただけるとありがたく存じます。 さて、前置きが長くなりましたが、 皆さまにこのアクションの紹介用のチラシ(暫定版)を作成致しましたので 添付させて頂きます。 現在、本チラシを作成しておりますので、 改めてお送りさせて頂きます。 また、賛同金のお振込みをお願いしております。 ※一口500円となっております。何口でも結構です。 ※すでにお振込み済みの方は、お許し下さい。 お振込み頂いた皆さまには、確認後に順次 「５．１１女たち・いのちの大行進」リストバンドをお送りさせて頂きます。 —————- 【振込先】 ＜郵便振替口座＞ ００１２０－８－３２３２５７ ＜加入者名(口座名義人)＞ 女たち・いのちの大行進 —————- そして、もうひとつ、お願いです。 チラシやリストバンドを複数、取りまとめて扱って下さる方を募っております。 引き受けて下さる方は、こちら(inochi511@yahoo.co.jp)までご連絡下さい。 また、このアクション＆プロジェクトに関して … Continue reading →

震災・原発事故による福島県で最後の避難所となっていた埼玉県加須市の旧・騎西高校が２７日、埼玉県へ返されました。 埼玉県加須市の旧・騎西高校は、原発事故の後、２年９か月にわたり福島県双葉町の避難所として使用され、ピーク時には当時の人口の５分の１にあたる、お よそ１４００人の住民が避難生活を送っていました。去年１２月に最後まで残っていた５人の住民が借り上げ住宅などに移り、避難所は閉鎖されました。 双葉町の伊沢史朗町長は２７日、埼玉県庁を訪れ、上田清司知事に対し、旧・騎西高校のカギを返し、感謝の気持ちを伝えました。 続きは原発事故「最後の避難所」、双葉町が旧・騎西高を返還

福島民報社が長期連載を本に 福島民報社（福島市）は、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響に悩み、挑む人たちの姿を追った長期連載を再構成した「福島と原発２　放射線との闘い＋１０００日の記憶」を出版した＝写真＝。 長期連載は「ベクレルの嘆き　放射線との戦い」と題し、２０１３年１月から11月まで５部構成の計96回が福島民報紙面に掲載された。 子どもに対する放射線への影響を心配し、福島県外に自主避難した母親らの心情を丹念に取材。放射線のリスク評価をめぐる専門家や政府の混乱、風評の〓払〓拭（ふっ〓しょく）に苦闘する農林水産業関係者の現状などを浮き彫りにした。 （略） ４７６ページ。定価２８００円（税別）。問い合わせは早稲田大学出版部、０３（３２０３）１５５１。 全文は原発事故に挑む人たちの姿を追って

（抜粋） 県外から同市への修学旅行は年７００校以上あったが、原発事故後の２０１１年度は９５校に激減した。一方、道内からは県全体でも道央圏の中学など１０校前後だったが事故後は一気にゼロになった。 会津若松は仙台と同様、原発からは約１００キロ離れている。鶴ケ城周辺の空間放射線量は、毎時０・０７～０・０８マイクロシーベルトと震災前の０・０５ マイクロシーベルトに近づきつつある。環境省が除染目標に掲げる０・２３マイクロシーベルトの３分の１だ。地元では校長会やＰＴＡなどを通じてＰＲした り、震災教育として、県内のいわき市など被災地を巡るコースも提案した結果、１３年度は３１８校まで盛り返した。 道内で唯一、訪れているのは中高一貫の登別明日（あけび）中等教育学校。昨年３月に会津若松近郊の英語研修施設に宿泊した。保護者には周辺の放射線量などを説明し理解を得た。今年３月には「英語ガイドで鶴ケ城見学も行った」と話す。 ただ、福島原発では汚染水漏れなどトラブルが続発し、放射能への懸念は消えない。会津若松を毎年訪れていた石狩管内の中学校は「保護者の心配に配慮した」として、行き先を首都圏に変更。道内や関東方面に切り替えた中学も多い。 １１、１２年度とゼロだった九州からは１３年度、１２校が福島を訪れた。長崎県立長崎西高校は「原発事故で避難した夫婦の話が一番印象的だったと振り返る生徒も多かった」と話している。（東京報道　古田佳之） 全文は福島へ修学旅行　北海道は１校どまり　放射能への懸念、不安消えず

　東京電力福島第１原発の「Ｈ６」と呼ばれるタンク群から高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約１００トンが漏れた問題で、東電は２６日、作業員らへの聞き取り調査では原因究明につながる情報が得られなかったと発表した。今後は調査規模を大幅に縮小し、相談窓口で情報提供を受け付けるとしているが、原因不明のまま事実上、調査を打ち切った形だ。 　この日、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で記者会見した東電の相沢善吾副社長は「調査を終えるのではなく、広く情報を求めて、必要があれば聞き取りをする」と述べた 全文を読む。

自民、公明両党は２４日、政府のエネルギー基本計画案に関するワーキングチーム（ＷＴ）の会合で、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、実現の見通しが立たない増殖炉としての位置付けを弱めることで一致した。もんじゅ廃止を公約していた公明党が、使用済み核燃料の減容化や、有害期間の短縮などの研究に重点を置くことを条件に、もんじゅの存続を容認する方向だ。 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は記者団に「増殖に力を入れたもんじゅは認められないと言ってきたが、増殖に力点がないという認識を共有した。使用済み核燃料処理の合理化などの研究はあってもいい」と譲歩した理由を説明した。ＷＴ座長の自民党の山本拓資源・エネルギー戦略調査会長も「方向性はほぼ一致した」と述べた。 続きはもんじゅ:自公が存続を条件付き容認で一致