Monthly Archives: March 2014

　中国電力は28日、島根原発（松江市鹿島町）で27日にガスタービン発電機の関連機器に焦げ跡を確認したとして、鳥取県に状況や経緯を説明した。県は発見から消防への通報に時間がかかったことを問題視。再発防止の徹底を要請した。 中電によると、焦げ跡はガスタービン発電機を起動するためのディーゼル発電機内の変圧器で点検時に見つかった。電気系のトラブルとみられる。焦げ跡を確認したのは午後２時15分だが、消防への通報は同７時すぎと５時間も遅れた。 続きは 島根原発変圧器から「焦げ跡」　消防への通報遅れる

「インドネシアは国策としてどんどん地熱を増やそうとしている。世界一になろうという必死な思いを感じますね。それを日本の技術力でサポートするのだから責任重大です」 ×　×　× 「世界各国が化石燃料への過度の依存状態から脱しようと奮闘しているが、多くの国にとってその解決策は膨大な地熱資源を上手に利用していくことだ。私はインドネシアを世界最大の地熱エネルギー利用国にするつもりだ」 インドネシアのユドヨノ大統領は２０１０（平成２２）年４月２６日、地熱業界の関係者が集まり、バリ島で開かれた世界地熱会議の開会式でこう胸を張った。 インドネシアは経済発展と人口増加に伴い、電力消費量が増え、２００３年には石油輸出国から輸入国に転じた。 そこで大統領が着目したのが地熱発電だった。 地熱発電は、再生可能エネルギーでは屈指の安定性を誇る。太陽光や風力のように天候に左右されることはなく、３６５日フル稼働できるベースロード電源だ。燃料費はゼロな上、化石燃料のように温室効果ガスも排出しない。 ２００５年に発布した大統領令では、当時８６万キロワットだった地熱の出力を２０年後の２０２５年に９５０万キロワットにまで増やすという野心的な目標を 掲げた。計画はやや遅れているが、すでに１２０万キロワットを超え、米国、フィリピンに次ぐ世界３位の地熱発電大国となった。 インドネシア同様に経済発展著しいアフリカやアジア、中南米の多くの国々も地熱開発に力を入れる。 西日本技術開発を始めとする日本の技術力への期待は大きい。 ×　×　× とはいえ、日本での地熱発電はお寒い限りだ。国内で稼働中の電気事業用の地熱発電所は１３カ所、自家発電用も含めた総出力は５３万キロワットにすぎない。 （略） そこで西日本技術開発は、九電とともに国内最大の八丁原発電所（大分県九重町、出力１１．２万キロワット）をはじめ、次々に地熱発電所を手がけた。資源探査から施設設計、維持管理まで一貫して担える企業は、今も世界中で西日本技術開発しかない。 だが、西日本技術開発は２０年ほど前から海外に主戦場を移さざるを得なかった。国内の地熱発電“熱”がすっかり冷めてしまったからだ。 九州では、平成８年１１月に稼働を始めた滝上発電所（大分県九重町、出力２．７万キロワット）を最後に、電気事業用の地熱発電所は建設されていない。全国的に見ても１１年３月の東京電力八丈島発電所を最後にどこにも建設されていない。 資源エネルギー庁によると、火山国・日本の地熱資源量は出力に換算して２３４７万キロワットもあり、米国（３千万キロワット）、インドネシア（２７７９万キロワット）に次ぐ世界第３位。フルに生かせば、原発２０基に相当する。 （略） もう一つ、地熱普及の障壁がある。温泉地の反対だ。 平成２４年４月２７日、全国約１４００のホテル・旅館が加盟する社団法人「日本温泉協会」は声明を出した。 「わが国は豊富な地熱資源を十分に生かしきれていないという意見も聞かれますが、すでに日本は『温泉』として最大限利用している世界有数の地熱利用国です。（中略）この温泉を無秩序な開発で失ってよいのでしょうか」 (略） 地熱発電に積極的に取り組む温泉地もある。九重観光ホテル（大分県九重町）は、深さ３５０メートルと４００メートルの２本の井戸で取り出した蒸気で自家発電している。出力は９９０キロワットで、４７室のホテルで使う電力の１００％をまかなう。 杉乃井ホテル（大分県別府市、１９００キロワット）や霧島国際ホテル（鹿児島県霧島市、１００キロワット）も同様に取り組んでいる。 これらは小規模な自家発電なので、電力会社の事業用発電とは異なる。しかし、地熱の恵みで温泉が湧き出て、温泉街の電力もまかなえる－。そんな地熱発電所と温泉地が共存共栄する「エコ温泉地」が誕生するかもしれない。

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日、国の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関連法を改 正し、同社が施設の運営を担当、汚染廃棄物を３０年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。福島側の中間貯蔵施設受け入れを前提に、今国会 中にも改正案を提出する。 続きは中間貯蔵、国の特殊会社が運営

【香港共同】大手牛丼チェーン、吉野家の香港にある全６１店舗で「香港吉野家は、福島の米や食材を一切使っていません」として「良心的な品質、安全食材」と主張するポスターを張り出していることが２８日分かった。 福島県では、東京電力の原発事故を受け放射性物質濃度によって作付けが制限されてきた農地が大幅に縮小し、出荷地域は拡大。風評被害の払拭に努めているだけに、ポスターの文言の適切性が問われそうだ。 続きは吉野家「福島産なし、安全」　香港店でポスター

四国電力の千葉昭社長は２８日の記者会見で、伊方原発１号機（愛媛県伊方町）について「あらゆる可能性を捨てずに検討していく」と述べ、廃炉もあり得る との考えを示した。伊方１号機は１９７７年９月の運転開始から３７年目を迎えている。千葉社長の発言は、国が原発の運転期間を原則４０年と定めていること を踏まえたものだ。 中国電力も、２９日に運転開始から４０年となる島根原発１号機（松江市）について、廃炉も視野に今後の対応の検討に着手した。苅田知英社長は２７日の記者会見で「設備対応には投資もかかる。廃炉にする選択肢もある」と述べた。 続きは四国電・伊方１号機、廃炉の可能性＝中国電・島根１号機も－原発の選別本格化へ

福島第1原発の工事現場で、男性作業員が生き埋めになり、死亡した。 28日午後2時ごろ、福島第1原発の固体廃棄物貯蔵庫の近くで、掘削工事中に土砂が崩れて、協力企業の男性作業員が生き埋めになった。 続きと動画は福島第1原発の工事現場で、男性作業員が生き埋めになり死亡

（抜粋） 抗議行動は民主党政権時代の２０１２年３月末に始まり、定着した。だが、安倍政権は民主党政権の「３０年代に原発ゼロ」の方針を転換し、九州電力川内原発の再稼働に向けた動きも出てきた。主催する首都圏反原発連合は「脱原発をめざす様々な分野の人と、もっと連携する必要がある」と危機感を募らせている。 同連合によると、この日は国会前で抗議した人を含め、のべ約２２００人が集まった。初めて参加した東京都小平市の大学生中村瑞穂さん（２５）は「これだけの人が声をあげ続けているのに、なぜ再稼働や原発輸出の話が進むのか。私たちの世代がもっと動かなきゃ、と思った」と語った。 全文は官邸前抗議２年、途絶えぬ「脱原発」　再稼働には危機感