Monthly Archives: February 2014

「100年後の人々へ」（集英社新書）を読みました。著者は反原発の立場から研究と発言を続けている京都大学原子炉実験所の助教、小出裕章（ひろあき）氏 です。著者は原子力平和利用の理想に燃えて原子核工学の道を選んだものの、女川原発反対運動に接する中から疑問を感じるようになり、反原発を生涯の仕事と 考えるようになりました。現在の研究テーマは、放射能のゴミを始末する技術の開発です。 編集者は当初、本のタイトルを「１０万年後の人々へ」とし、遠い未来人への手紙という形式を提案したとのことです。しかし小出氏は言下にそれを拒絶しま した。10万年後では話が抽象化し、話の通じる人類が生きているかどうかもわかりません。それよりも「いま、ここ」にある問題として語らなければ意味がな いのです。もちろん未来にかかわる問題ではあるけれど、せいぜい孫の世代に向けて、負の遺産を残す者の無念を語っておくのなら今がそのときかもしれない。 そしてこの本が生まれました。 (略） 内容は反・脱原発の文脈ですでに何度も語られていることですが、たとえば著者は「核廃棄物」という言葉を使わずに「核廃物」と言っています。放射性の廃 物は捨てることが不可能なので、半永久的に厄介な廃物として対処しなければならないのです。その管理費用を考えたら、原発の発電コストは天文学的に高価に なります。現在の財務上、動かせば経済に貢献するように見えるのは、未来の負担を荷重する犠牲の上に、少しばかりの「今の利益」を盗むことに他ならないの です。 核廃物を無害化する方法はないのか。この問題を最先端の位置で研究している著者の言葉には重みがあります。結論は、将来の技術の進歩を見込んでも、原理 的に不可能が見えているのです。核を加工すればするほど核廃物は増えてしまいます。地球外へ、地下のマントルへ送ろうとしても、安全な方法がありません。 全文は小出裕章の「100年後の人々へ」を読む

（抜粋） 「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」によると、「３・11」後の米国による支援として喧伝された「トモダチ作戦」だが、東京電力や日本 政府の誤った情報で洋上被曝し健康を害したとし、米国では当時の乗組員が損害賠償を求める訴訟を提起。８人で提訴した訴訟は昨年３月に１２６人もの集団訴 訟に発展している。原告らは甲状腺の異常や腸からの出血などの症状を訴えているという。 その原子力空母レーガンへの交代を一方的に発表すること自体が「国民、市民無視だ」とコメントを出したのは「原子力空母の横須賀母港化問題を考え る市民の会」。日本国内で現在稼働中の原子炉は横須賀の原子力空母と原子力潜水艦のみ。横須賀出身の小泉元首相さえ「原発ゼロ」を求めている中、洋上被曝 で訴訟中の問題の空母を配備することは「原発ゼロ」を求める多くの国民への「挑戦」であり、「いまだ継続する被曝の影響、リスクを、基地従業員や周辺の住 民が被ることを意味する」と指摘。共同代表で弁護士の呉東正彦さんは「横須賀市民の住民投票によって民意を問う取り組みを検討していきたい」と話す。 全文は洋上被曝の原子力空母への交代――市民団体が強く抗議

ソチ五輪のお祭りムードを吹き飛ばす驚愕のニュースではないか。福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水１００トンが漏水していた問題だ。 事態を２０日に公表した東京電力によると、原発敷地内の「Ｈ６」というタンク群の１基（容量１０００トン）で、ふたと側面の継ぎ目付近から漏水し、周辺 の地面に流れ落ちているのが確認されたという。東電は「海への流出はない」なんてノンキなことを言っているが、冗談ではない。 漏水に含まれる放射性物質のストロンチウム濃度は１リットル当たり２億４０００万ベクレルで、国の基準値のナント、４００万倍だ。「海に流れていないからＯＫ」で済む話ではないし、敷地の地中に染み込んだこと自体も大問題なのだ。 もともと福島原発の下は大量の地下水でユルユルだという。そこにどんどん水が入れば、プラントはグラグラになってしまう。 「６７年に発行された『土木技術』（２２巻９、１０号）の『福島原子力発電所土木工事の概要』を読むと、福島原発は地下水が豊富で、地盤がもろいかが分か ります。著者は当時の佐伯正治・東電福島原発土木課長で、〈土工事にとって最も重要な問題は排水処理である。当所でもこの問題には大いに悩まされた〉と振 り返り、福島原発の設置工事は湧水続きで難しかったことが記されています。地盤についても〈湿潤化した場合泥土化してゆるくくずれやすくなる〉とも書いて います」（科学ジャーナリスト） (略） 汚染水のダダ漏れで“プールの水位”が上昇を続ければ、ある日突然、福島原発は敷地ごと“崩壊”しかねない。原子炉ごと海に向かって倒れ込み、誰にも制御できないまま沈んでしまう危険性もある。 全文は汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故から間もなく３年。韓国では放射能汚染への懸念が消えず、鍋料理の具材として人気の北海道産生鮮スケソ ウダラの２０１３年の対韓輸出が、事故前のピーク時と比べて５分の１以下、３７００トンまで減った。現状を知ろうと今月上旬に訪れた韓国では、自国産も含 めて水産物消費が激減し、関連業界、業者はあえいでいた。 「原発事故前は北海道のセンテ（生鮮スケソウダラ）はよく売れていたが、いまはどうしても欲しい知人向けに１箱だけ仕入れている。でも、売れないから並 べてはいない」。ソウル最大の鷺梁津（ノリャンジン）水産市場。７００店以上の小売り、仲卸店が入る一角で、５０代の女性店主はつぶやいた。 特に深刻になったのは昨年８月、１日３００トンの汚染水が海へ流出していると大々的に報道された以降。客足は止まり、太刀魚、カレイなど韓国産も売れなくなった。 市場を訪れたソウル市内の主婦パク・ヘギョンさん（５５）は事故後、大好きだった生鮮スケソウを買っていない。「日本産は危ないイメージがあって。特に若い人はそうです」 続きは放射能不安、韓国で魚離れ　北海道産スケソウの輸出激減、自国産も

　山本繁太郎前知事の病気辞職に伴う山口県知事選は２３日投開票され、無所属新人で元総務省企画官の村岡嗣政氏（４１）＝自民、公明推薦＝が、無所 属新人で元衆院議員の高邑勉氏（３９）＝生活推薦▽共産新人で党県委員の藤井直子氏（６１）−−の２人を退け、初当選を確実にした。 （略） 高邑、藤井両氏は、中国電力が進める上関原発計画（同県上関町）の撤回などをアピールしたが、議論は深まらず、山口県の分厚い保守地盤を崩せなかった。 全文は山口知事選:自公推薦・村岡氏の初当選確実

環境省と福島医大、経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が東京都内で開いている集会「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」は２ 日目の２２日、原発事故に伴う甲状腺の内部被ばく線量などの分科会を開いた。甲状腺の被ばく線量の推計に当たる専門家らは「基になるデータが非常に不足し ている」などと、推計の難しさを口にした。 甲状腺には放射性ヨウ素がたまりやすく、子どもは大人よりも影響を受けやすいとされる。 半減期が短い放射性ヨウ素は現時点で直接測定することはできず、原発事故直後にどれだけ被ばくしたかは当時のデータを基に推計するしかない。 放射線医学総合研究所の栗原治氏は、いわき市などの子ども約千人を対象にした事故直後の検査結果などを基に行った甲状腺被ばく線量推計について発表し 「（基になる）データが少なく、不確かさが残っている。今後精度を上げる必要がある」と述べた。弘前大の床次真司教授は、事故直後に浪江町民らに行った検 査の結果を示したが「検査した人数が少なく、推計を多くの人に適用するのは難しい」と報告した。 続きは推計の難しさ指摘　甲状腺の内部被ばく線量で専門家 関連記事：福島、「事故の影響考えにくい」　甲状腺がん via 47 News