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Daily Archives: 2014/02/17
「ご当地電力」が一堂に 現代の「自由民権運動」via 東京新聞
歴史的瞬間に立ち会ったのかもしれない。 福島市で一日、コミュニティパワー国際会議2014in福島が開かれた。内外の再生可能エネルギーの関係者が集まった。コミュニティパワーとは「ご当地電力」とも呼ばれる、地域主体の発電事業だ。 基調講演で「初めは無視される。次に笑われる。そして攻撃される。ついに勝利だ」という意味のガンジーの言葉が紹介された。 会議の終了後、記念撮影のため、事業化に取り組んでいる人たちが壇上に上がった。百人を超えていた。老若男女。服装もまちまち。みんな笑顔がすてきだった。面白いことに、参加者自身が壇上に集まった人の多さに驚いていた。 (略) 夜の懇親会会場は、酒蔵を生かした大和川酒蔵北方風土館。蔵のまちとして知られる喜多方市だが、始まりは地元 の造り酒屋大和川酒造の先代佐藤彌右衛門(やうえもん)さんだという。「岐阜県高山市を手本に、七千万円をかけて蔵を保存した」と、当代の彌右衛門さんに 聞いたことがある。先代は、周囲から笑われたそうだ。 当代は再生可能エネルギーの発電会社「会津電力」の社長も務める。「会津地域二十八万人の燃料代は年間約百億円。地元で賄えば、お金が外に流れない」。商売よりも地域のために。血は争えない。 福島県は福島第一原発事故から四カ月後、脱原発を宣言した。今は二〇四〇年までに再生可能エネルギーで全電力をまかなうことを目標にしている。 国際会議の主催は環境エネルギー政策研究所。所長の飯田哲也さんは山口県人で、戊辰戦争以来、会津にとっては憎き長州人だ。「日本の夜明け」を前に、歴史的和解が成立したようだ。喜多方市の女性は「これは自由民権運動なんですね」と言った。 全文は「ご当地電力」が一堂に 現代の「自由民権運動」
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Tagged エネルギー政策, コミュニティパワー国際会議2014in福島, ご当地電力, 会津電力, 再生可能エネルギー, 反原発運動, 環境エネルギー政策研究所, 脱原発
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原発推進派8人圧勝 上関議選、反対派は2人 via 山口新聞
中国電力の上関原発計画を争点とした上関町議選(定数10)が16日投開票され、原発推進派8人、反対派2人が当選した。今回は計画浮上後、8度目の町議 選で福島第1原発事故後初。計画は準備工事がストップしたままで、争点も原発計画はかすみがちだったが、推進派は議会構成比を8割に伸ばし、引き続き安定 多数を占めた。原発の新規立地は国の判断に委ねられているが、推進派はこの圧勝で新規立地を望む地元意向をあらためて示した。投票率は86.03%(前回 90.24%)で過去最低。 今回から定数が2減。立候補は推進派が現職7人、新人2人の計9人。反対派は現職1人、元職2人、新人1人の計4人で、うち反原発団体が反原発運動の拠点、祝島の2人を擁立した。党派別は反対派新人1人の共産以外は無所属。 (略) 今回、推進、反対派とも前回より1議席減。推進派はこれで計画浮上後、いずれも議会の過半数以上を占めた。福島第1原発事故で原発の新規立地が不透明となる中、今回も推進地盤の強固さをあらためて見せた。一方、反対派は2議席を死守、反対運動の根強さを示した。 推進団体の町まちづくり連絡協の古泉直紀事務局長(55)は「計画の実現は国の判断待ちだが、今回の圧勝は新規立地を期待する地元の意思の表れ。国や県はこの意向をくんでほしい」と期待する。 原発に反対する上関町民の会の岩木基展共同代表(61)は「議席数減は残念だが、祝島から2人当選できたのは次につながるし、新県知事にプレッシャーになる。計画中止に追い込むまで頑張る」と引かない。 全文は原発推進派8人圧勝 上関議選、反対派は2人
原発コストの虚実、孫氏の再生エネ財団 政府計画に反論 via 日本経済新聞
(抜粋) 「原子力は発電コストが安いと言うが、新増設の場合が高くつくのは欧米の事例から明らかだ。フィンランドやフランスで建設中の最新鋭で高い安全性を 備えた原発は、建設費が約1兆円にも達し発電コストは1キロワット時当たり約17円相当とされる。日本では約9円とされるが、安全への投資や廃炉などの費 用を考えれば、今後およそ2倍になることが想定される。コストは石油やLNG火力より高くなり、経済性はない」 ――既存の原発の再稼働なら経済性があるのでは。 「老朽化した原発の安全対策に多額な費用がかかるようでは経済的とは言えない。米国では今年5基の原発の閉鎖が決まったが、古い原発は投資をしても引き合わないからだ」 (略) 「産業界からは、工場などの省エネに関して『乾いたぞうきんはこれ以上絞れない』との声をよく聞く。しかし産業部門のエネルギー効率の改善はここ20年以上ほど下げ止まっている。この間に技術革新がないはずはなく、余地はあるとみていい」 ――大局でみて、原子力から再生可能エネルギーへの転換の方が利点が大きいと言えるか。 「燃料輸入の増加を抑制するなら原子力より、省エネ推進と再生可能エネルギーの普及の方が効果が大きい。足元の2、3年をみれば確かに原発を動かす方が、 燃料費の抑制に効く。しかし東日本大震災前の電源構成に戻ってしまうと、20年以降を見通した長期では効果が薄くなる。化石燃料の価格がこれから上昇し火 力のコストがあがってくると予測されるからだ。逆にいまここで脱原発の方向性を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めて省エネを強化する道を選んだ 方が、長期的には燃料費を抑えることにつながる」 ――再生可能エネルギーも発電コストが高いなど様々な課題を抱えている。 「再生可能エネルギーの発電コストは年々下がっている。ドイツ銀行が今年7月に出したリポートでは、18カ月以内に世界の太陽光発電市場の4分の3がほと んどあるいは全く補助金なしに経済的に持続可能になるとしている。またシティグループが10月に出したリポートでは、太陽電池モジュールのコストが急激に 低下しており、20年までに現在の1キロワット時当たり1ドルから25セントまで低下する可能性があるという」 全文は 原発コストの虚実、孫氏の再生エネ財団 政府計画に反論(要無料登録)
【福島第1原発の現状】 過小評価、事故直後からか 第1原発の汚染水濃度 via 47 News
(抜粋) 東電は6日、昨年夏に採取した汚染水で濃度の過小評価があったと公表。14日には汚染水や土壌などの試料167体で過小評価した可能性があることを明かした。 昨年8月に発覚した地上タンクからの約300トンの汚染水漏れに関する試料も含まれており、最高8千万ベクレル検出という数値はさらに大きくなる可能性がある。 東電は昨年7月、事故直後に高濃度汚染水の流出があった2号機海側で新たに掘った観測用井戸の水から、ストロンチウム90を含むベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり90万ベクレル検出されたと発表した。 その後、9月にはストロンチウム90だけで同500万ベクレルを検出したが、5カ月後の今月6日まで公表しなかった。 原子力規制庁が昨年、分析結果の報告を求めたが、東電はデータに疑義があり調査のため公表を見合わせると説明。 今年1月の規制委作業部会で東電が「ストロンチウム90を過大評価している可能性がある」と報告すると、「説明の付かないデータが出たから公表しないというのはおかしい」「ベータ線を出す放射性物質の方が低く出ている可能性もある」と批判が相次いだ。 調査の結果、3カ所ある分析施設の一つではストロンチウム90を過大評価していたが、別の施設ではベータ線を出す放射性物質を過小評価していたことが判明した。 全文は【福島第1原発の現状】 過小評価、事故直後からか 第1原発の汚染水濃度
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Tagged エネルギー政策, ストロンチウム, 健康, 公正・共生, 労働における公正・平等, 東京電力, 東日本大震災・福島原発, 汚染水, 被ばく
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