Daily Archives: 2014/02/06

菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について、エネルギー基本計画に盛り込まず実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。 菅官房長官は「そうした報道があったことは承知しているが、新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところであり、報道のよう な方向性を決めた事実は全くない」と否定。「エネルギー基本計画については、もんじゅを含め、さまざまな意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっ かり調整した上で決定することとしており、政府として責任をもって対応していきたい」と語った。 続きは　「もんじゅ」見直し、方向性を決めた事実は全くない＝菅官房長官 関連記事　もんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除 via 日本経済新聞  

東京電力福島第１原発事故の放射線による健康への影響を調べている福島県立医大が、１８歳以下の子どもで見つかった甲状腺がんの原因を解明するため、手術で切除したがんの組織の遺伝子を解析する研究を始めたことが６日、分かった。 　福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも甲状腺がんが見つかった割合が高い。県立医大の鈴木真一教授は「子どもや保護者から『なぜがんになったのか』と聞かれるので、説明できる根拠を見つけたい。患者の同意を得ながら丁寧に進めていく」と話している。 もっと読む。

籾井会長は５日の参院予算委に出席。民主党の有田芳生議員が、ＮＨＫのラジオ番組で原発問題を話そうとした東洋大の中北徹教授がテーマ変更を求められた問 題を質問した。すると籾井会長は「選挙期間中の番組は公平性を期す必要があり、テーマの変更を求めた」と、自身の関与をアッサリ認めたのだ。 これは驚きの発言だ。今のＮＨＫでは、会長がいちいち制作現場に口を出し、都知事選の争点でもある「原発問題」にフタをする。細川陣営が掲げる「脱原 発」隠しに協力し、安倍政権に恩を売る。視聴者ではなく官邸に向けて放送しているようなもので、公営放送の「政治的私物化」以外の何ものでもない。 （略） ■海老沢会長時代より醜い 質問した有田議員があらためてこう言う。 「答弁にはビックリしました。トップが編集現場に政治介入していることを認めたからです。しかも、看板番組ならともかく、ラジオ番組の小さなコーナーにも 口を出している。ということは、籾井体制の制作現場では、上層部に“ご注進”するシステムが早くもできあがっているのではないかと危惧します。かつての （強権的な姿勢が問題視された）海老沢会長体制よりもひどいことになっていると思いますよ」 全文は「制作現場に政治介入」で分かったＮＨＫ籾井会長の独裁ぶり 当サイト既出関連記事： ＮＨＫ、脱原発テーマに難色＝大学教授がラジオ番組降板 via 時事ドットコム Scholar quits NHK over nuclear power hush-up via The Japan Times

政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲 げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力 発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。 核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじゅは「夢の原子炉」と呼ばれ、原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの柱とされてきた。核燃料サイクルの政策は見直しを迫られる。 政府は月内にも閣議決定を目指す新たなエネルギー基本計画で、もんじゅの位置付けを見直す。2010年に決めた計画は高速増殖炉について「25年ごろまで の実証炉の実現、50年より前の商業炉の導入」という段取りで普通の原発並みのコストで発電できるようにする目標を掲げていた。新たな計画にはこの文言を 入れない。 （略） 新しい基本計画では核のゴミを減らす研究を、もんじゅで進める方針を明確にする。高速炉を使えば、強い放射線を出す期間を約10万年から300年に短縮でき、体積も７分の１に減らせるとされる。新たな目的を与え、もんじゅの存続と原発政策への理解を得ることを目指す。 使用済み核燃料の最終処分場は国内にない。核のゴミや管理期間を抑えられれば、政府は処分場建設に自治体の理解を得やすくなるとみている。自民党内でも研 究と処分場の選定を一体で推進すべきだとの声が出ていた。核のゴミの減量化と並行して増殖に関する研究も続ける方針だ。 もんじゅは建設後 の約20年間でほとんど動いていない。新しい計画の下で施設を再び動かせるかは不透明だ。核燃料サイクルは使用済み燃料のウランやプルトニウムを加工して 高速増殖炉で燃料として再利用する政策。高速増殖炉を実現できなければ、高いコストをかけてプルトニウムを取り出す意味は薄れるため、核燃料サイクル全体 の見直しが必要となる。 全文はもんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除

県が、福島第一原発の廃炉について監視するための会議がきょう開かれ、東京電力に対して作業員の労働環境の改善を求める意見が相次いだ。 きょうの県の廃炉安全監視協議会では、廃炉作業に当たる作業員の労働環境が議題となった。 この中で、先月、作業員がマスクをしっかり着用せず、顔や口が汚染された問題が報告され、東京電力に作業員への教育を徹底するよう求めた。 浪江町の職員からは、作業員への賃金が適正に支払われていない実態などが指摘され、東京電力に対して作業員の労働環境の改善を求める意見が相次いだ。 続きと動画は県の廃炉協議会　作業員の労働環境が議題に （福島県）

東京電力福島第一原発の事故から３年になる今年、原発政策が問われる知事選が続く。原発が立地する石川県や、新設計画がある山口県では、いずれも原発政策の転換を掲げる候補が名乗りをあげる。一方で、エネルギー政策や在日米軍基地など国政の課題を地方の首長選で問うことの是非も問われそうだ。 ■地元の合意、再稼働左右 「東京都知事選は元首相２人のそろい踏みで話題になっているが、山口県知事選も安倍晋三首相の地元の選挙で関心が集まってくる。ふさわしい結果を」 ６日に告示される山口県知事選。自民党の河村建夫選挙対策委員長は１日、自民、公明両党が推薦する新顔の元総務省職員村岡嗣政氏の集会で檄（げき）を飛ばした。都知事選で「即原発ゼロ」を掲げる細川護熙元首相を意識するのは、同県知事選でも原発政策の是非が争点化しているからだ。 （略） 安倍政権は電力が逼迫（ひっぱく）する今夏を念頭に原発再稼働をめざすが、今年は原発が立地する石川県や愛媛県でも知事選が予定されている。原発を再稼働させるには地元の合意が前提。再稼働判断を大きく左右する知事を選ぶ選挙となる。 北陸電力志賀原発が立地する石川県の知事選は今月２７日に告示される。現職で全国最多に並ぶ６選をめざす谷本正憲知事を自民、民主、公明各党の県組織が推薦するほか、県内で反原発運動を展開してきた社民党県連合も支持を決め、「相乗り」の形だ。 志賀原発は原子炉直下の断層調査を待っている段階で、谷本氏は安全性が確認された原発を再稼働するという政府方針に「現実的な対応として理解できる」と肯定的な立場。原発をめぐる政策判断は国に委ねる姿勢を強調している。 これに対し、新顔２人は原発政策の転換を掲げる。民主党県議の川裕一郎氏は同党県連が現職推薦を決めたことに反発し、昨年末に離党して挑む。「原発から自然エネルギーへの転換」を訴え、脱原発を訴える市民グループとも連携する。 （略） ７月に知事選が予定される滋賀県の嘉田由紀子知事は、隣接する福井県の大飯原発（関西電力）の再稼働に対し、事故が起きた時の避難計画や環境汚染防止が不十分だと批判的な立場だ。「自治体だから原発政策に口を出すなというが、国が国民の命と環境を守ってくれるのか。福島は守りきれなかった。原発がテーマになるかは有権者が判断することだ」と語る。 （略） ■地方選で国政の課題　識者「争点、住民の選択」 知事選でのせめぎ合いをよそに、安倍政権は「エネルギー政策は国策。国民利益を考えながら取り組んでいかないといけない」（甘利明経済再生相）と原発再稼働への布石を打つ。 だが、国政課題を自治体選挙で問うことはなじまないのか。 １月の沖縄県名護市長選でも、米軍普天間飛行場の移設計画という国の政策が真っ向から問われた。移設に反対する現職が再選されたが、政権は「市長の権限は限定されている」（菅義偉官房長官）として、直後から移設手続きに入った。１１月には沖縄県知事選が予定され、辺野古の埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の判断が争点となる見通しで、あらためて民意が問われる場となる。 全文は原発、足元の県で問う　山口・石川…相次ぐ知事選