Monthly Archives: December 2013

１２月１７日「外国人記者クラブでの会見」、１８日「汚染水流出事件第二次告発」が無事に終了いたしました。 ◆まずは、記者会見における武藤類子（福島原発告訴団団長）のスピーチ原稿を掲載いたします。 福島原発告訴団は2012年3月に福島県で結成されました。 2011年3月11日の原発事故から一年がたっても、事故の責任が明らかにされず、だれも処罰をされない現状があったからです。 事故の被害は甚大です。16万人が家を追われ、職業を失い、家族や地域社会がバラバラにされました。原発のサイト内で職員が亡くなり、双葉病院では避難中 に50人の高齢者が亡くなりました。自殺者もいます。家畜や動物たちも命を落としました。子どもたちは外で遊べなくなりました。 山林や田畑、居住地も広大に汚染されました。食べ物に放射性物質が検出されました。人々は健康被害に怯えて暮らす人生となりました。 2011年度、2012年度までの18歳以下の甲状腺検査の結果、約23万人中59人が甲状腺がんまたはがんの疑いとなっています。福島県県民健康調査で は原発事故による放射能との関係はないと断定していますが、明らかな多発として原因を調べるべきだと主張する学者もいます。 原発事故の被害は今も拡大しています。 原子炉からは今も一時間に1000万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されています。原発建屋海側の観測井戸から検出される放射性物質の濃度は、日々上 り続けています。原発サイト内では、一日3000人の作業員が高い線量の中で働いています。問題の汚染水を浴びることさえあります。多重化した下請け構造 のため、正当な対価を受け取れない作業員も多くいます。作業員の半数以上は福島県民です。事故により仕事を失ったために原発で働く人も多くいます。 除染もまた、原発で儲けたゼネコン会社が利権を獲得し、多くの福島県民が作業員となっています。あまり効果の期待できない除染で出た膨大な放射性の廃棄物 は、黒や青い色のフレコンバッグに詰め込まれ、耕作出来ない田んぼに積み上げられ、あるいは家の敷地の中に置かれたり、庭に埋められたりしています。フレ コンバッグに放射線の測定器を近づけると周囲の10倍くらいの線量になります。 このような被害があるのに、加害者の責任が問われないのはどう考えてもおかしなことです。昨年6月に福島県民1,324人が東京電力の幹部や経産省の役人 など33人を刑事告訴しました。その後全国に告訴・告発人を募り、合わせて14,716人の大告訴団となりました。この告訴は今年の9月9日に全員が不起 訴となりました。福島地検がこの事件を東京地検に「移送」したために、処分は東京地検が出しました。そのため、一般有権者によって開かれる検察審査会への 申立てが福島ではなく、東京でしかできなくなりました。福島県民による判断を避けるためだとしか思えません。 今年の10月16日と11月22日に、5,740人が東京検察審査会に申し立てを行いました。現在、東京検察審査会第5審査会が、検察の処分が妥当なのかを審査しています。 それに並行して、私たちは今年の9月3日に東京電力を「公害罪」で告発しました。これは汚染水放出事件に対する告発です。後で弁護士から詳しく説明がありますが、予測された汚染水の漏えいに対して、東京電力が対策を取らなかったことが原因の事件です。 続きは福島県警よ、福島県民の仇を取れ！

宇都宮大学の福島乳幼児妊産婦支援プロジェクトで 栃木県に避難している福島の方々のアンケートの報告会がありました。 アンケートを行う事によって、避難している方の本音の気持ちが見えてきます。 自由記述の一言一言がとても重く響きます。 一時的の避難だと思って転居した借り上げ住宅がその家族の状況に合わない状態であっても、 自由に引っ越しが出来ないという事を私は初めて知りました。 原発の事故でなければ、自然災害だけならば、もうとっくに家に帰る事が出来ているのに、 テレビなどでは報道されない避難を余儀なくされている方々の思いを少しでも理解し、広めるために、 とても長いですがアンケート結果の報告内容を書き出しました。 […] 自由記述より：健康・検査関連 ・子どもたちの甲状腺検査の結果など、本当の情報が分からない事が多い（３０代女性） ・南相馬市役所の対応が悪く、がん検診や子どもの予防接種などなにも情報がもらえず、 　大変不便な思いをしている。 　将来も、どうしていいのか、分からない。 　もう、国や南相馬市は県外へ避難している人達は見捨てていると思っている。 　南相馬市は最低なとこだ。（３０代女性） ・福島県内と県外の差を無くしてほしい。 　町の検査などが平日のみで受診できません。 　もう３年目に入ります。 　小学校１年の子が３年になりました。 　小学校の半分です。 　今さら戻れますか？なので１６年勤めた会社を辞めました（３０代男性） 「。。。」自由記述より：国・東電の賠償について ・なぜ、栃木県内だけ東電説明会が開催されないのか、不思議に感じている。（３０代男性） ・適当に避難しており、その勤務先ではあたたかく（何事もなく、変わらず）迎えていただいております。 　定住も考えたいのですが、避難元のローンもあり、 　賠償をもっとしていたらかないと、二重ローンになります。 　最低でも前の生活レベルに戻りたいです（３０代男性） ・これから先、前進していこうと思ってもそれを阻むものがあり不安定な状態です。 　まず東電の対応、公平かつ迅速ではないという事。 　福島原発の事故処理問題、無責任すぎます。 　誰に対しても同じ避難している人たちの人権無視など、 　アンケート書くだけでも血圧が上がり体調が悪くなります。（５０代女性） ・２年５カ月が過ぎても何一つ心が満たされる事はありません。 　東電・国の曖昧な態度、避難者の気持ちでとか言葉は聞くけれど、 　住まいを一番必要とする人間として、国民としての扱いはされていない気がする日々です。 　東電の賠償は大切な（家・土地）の件はもう少し国が先に立ち進めるべきであると思う （賠償の金額）次に進めない事知ってほしい。 （小さくても、家族と一緒に生活をする幸をください） … Continue reading →

　自民党が政権復帰した衆院選から十六日で一年。東京電力福島第一原発事故後、初の国政選挙だったが、脱原発勢力は乱立の結果、ほぼ半減した。た だ、「原発ゼロ」に対する国民の支持は多く、小泉純一郎元首相が安倍政権に原発を維持するエネルギー政策の転換を繰り返し迫る中、脱原発勢力は自民党内に もじわりと拡大。「原発ゼロ」が野党再編の旗印になる可能性も出てきた。　（宮尾幹成） 　衆院選では、民主党を離党した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」と嘉田由紀子滋賀県知事が合流し、日本未来の党を結成。「卒原発」を掲げて各党との選挙協力を模索したが、不調に終わった。衆院選前に衆参両院で二百人近くいた原発ゼロ勢力は百十人ほどに減った。 （略） 　安倍政権に待ったをかけたのが小泉氏だ。今秋以降、講演会や記者会見で日本は「原発ゼロ」にかじを切るべきだと繰り返し主張。首相に政策転換を促し続けている。 　自民党は小泉氏の発言を警戒。「有識者としてのご意見」（石破茂幹事長）などと影響を打ち消すのに躍起だが、世論調査で小泉氏への支持は六割前後に上る。党内でも河野太郎、秋本真利両衆院議員らが原発ゼロを目指す勉強会を開いた。 　みんなの党に離党届を出した江田憲司氏らが設立する新党の政策に関し、江田氏は「ぶれずに原発ゼロを訴える」と主張。野党再編の「旗」の一つにしたいと位置付けた。 　江田氏らが民主党や日本維新の会の一部と立ち上げた勉強会「既得権益を打破する会」には、八十人以上が入会。原発政策で自民党に対抗する勢力になる可能性がある。 全文は衆院選１年　原発ゼロ　自民に動き

原爆症認定制度の見直しを進めていた厚生労働省は１６日、心筋梗塞など、がん以外の３疾患を原爆症と認定する際に、放射線が原因であることを示す「放射線起因性」を要件から外した新基準案を同省の被爆者医療分科会に提示し、了承された。同日から適用する。 (略） ３疾患は心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変。これに放射線白内障を加えた４疾患は、放射線が原因かどうか証明が難しく、認定申請を却下された患者の提訴が相次いでいた。 新基準は放射線起因性を要件から外す一方、３疾患の患者を積極的に原爆症と認定する場合の爆心地からの距離を、従来の約３．５キロ以内から約２キロ以内に狭めた。放射線白内障は加齢による白内障と区別するため、爆心地から約１．５キロ以内とした。 がんや白血病などは従来通り３．５キロ以内の被爆や原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入った場合などを要件とした上で、原則認定する。 全文は原爆症認定で新基準＝「放射線原因」要件外す—厚労省

震災時、米の原発安全策「秘匿」　保安院課長も見られず 東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保 安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報 がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備 え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具 体的に示している。 （略） 担当の原子力安全技術基盤課の課長は１１年秋の取材で、Ｂ５ｂの資料を自分は見ることができないと明かし た。「手続きの遅れ」が理由だったというが、中には、その後も１年近く閲覧できず、記者に「ない」と説明した文書もあった。 全文は 原発の全電源喪失対策が「秘密扱い」 保安院課長も見られず