Monthly Archives: November 2013

数ヶ月ほど前に、滋賀県高島市の琵琶湖畔で放射性物質に汚染された木材チップが発見されました。ＮＰＯ法人「市民環境研究所」がこの木材チップを放射能測定してみたところ、チップから１キロ当たり約１万２０００ベクレルもの放射性セシウムを検出。 木材チップの総量は約３００トン（約36億ベクレル）で、今も高島市の鴨川河川敷に勝手に置かれて、放置状態となっています。木材チップの上には行政がビニールシートを被せて飛ばないようにしていますが、大雨や洪水で流れ出す可能性があるとのことです。 ＊1万2000ベクレル×300トン（30万キロ）＝36億ベクレル 『FRIDAY』10月18日号の記事には、「県によると、木材チップは福島県本宮市のHという製材業者からでたものだった。」と書いてあり、木材チップを放置したのは福島の除染業者であることが判明しています。 現在もこの業者とは一切の連絡が出来ないようで、滋賀県の嘉田知事が「クリスマスプレゼントとして、トラックに積んで東京電力の前に持って行きませんか」というような冗談を言うほどのお手上げ状態です。 現在も解決手段が見つからないまま、琵琶湖のすぐ近くに約36億ベクレルもの汚染木材が放置されたままとなっています。 ☆汚染木材:放射性セシウム、滋賀県の４倍検出　ＮＰＯ測定 URL　http://mainichi.jp/select/news/20131120k0000e040221000c.html 引用： 毎日新聞　2013年11月20日　15時00分 滋賀県高島市の琵琶湖畔に放射性物質に汚染された木材チップが放置されている問題で、京都のＮＰＯ法人がチップから１キロ当たり約１万２０００ベクレルの 放射性セシウムを検出したことが２０日、分かった。県が公表した濃度の４倍にあたり、国が処分する指定廃棄物の基準値８０００ベクレルを超えていた。県の 濃度が低かった理由として、台風の後で雨水を大量に含んだ状態での測定が原因とみられ、専門家は「やり方が不適切だ」と指摘している。 （略） 「滋賀の件については、田中さんから事情は聞きました。あくまでも田中さんのもとで合法的に処理されていますんで。今朝も電話が来て一切コメントを出さないでくれと言われています。」(H製材社長) 実はH製材は2012年12月、田中社長と事務代行契約を結び、東電との交渉を任せていた。関係者によると、同社は約9000tの樹木を処理し、1tあたり5万3000円を東電から受け取ることになっていたという。合計4億7700万ものカネが支払われたことになる。 ：引用終了 何者かが意図的に放射性物質をバラ撒こうとしている可能性が高いですね。汚染された木材チップを捨てるだけならば、福島沖や山奥に捨てておけば良いだけの話なので、汚染チップを隠すためだけに何百キロも離れた琵琶湖に持っていくのは違和感があります。 もしかすると、食べて応援や瓦礫処理を仕組んだ方が裏にいるのかもしれません。今回の件に直接指示をしたわけではないでしょうが、間接的に「汚染された物を広範囲にバラ撒け」というような指示を出していると推測されます。 全文は 琵琶湖に放置された約36億ベクレルもの汚染木材！原因は福島の除染業者！大雨で琵琶湖に流れる可能性も!

【藤崎麻里】東京電力は、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を２基つくる方針を決めた。合わせて１００万キロワットの電力を生み出す。効率の良い発電所で安く電力をつくれるようにして経営再建に役立てるほか、被災地で雇用をつくりだす狙いがある。計２千億円以上を投資し、２０２０年代初頭の稼働を目指す。 　東電は自前で発電所をつくる経営体力がない。工費がかさむため、三菱重工業など３社とともに特定目的会社（ＳＰＣ）を共同で設立する。 全文はこちらから。

東京電力福島第一原発事故の直後、横浜市立小学校の給食に放射性セシウムが検出された牛肉が使われた問題で、 横浜市教育委員会は二十二日、中止していた給食での牛肉の使用を、小学校と特別支援学校の全三百五十一校で来年二月から再開すると発表した。国の基準値 （一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える牛肉が国内で一年以上確認されていないことなどが理由。母親らからは「再開しても、食材の検査はやめない で」という声が上がっている。　（橋本誠） 　食肉卸売業者が全国の生産者へ出向き、井戸水や汚染されたエサが与えられていないことを確認。二〇一一年八月から行っている放射性物質の全頭検査を続けるほか、給食の前日に食材ごとに行っているサンプル検査でも測定する。 　牛肉は月一回程度、スパゲティミートソース、ドライカレー、ビビンバなどに使う。一方、シイタケ、タケノコは本年度に国内で国の基準値を超えるものが見つかったため、引き続き使用を控える。市立保育所は牛肉の使用を再開しない。 　横浜市立小学校では一一年五月に一キログラム当たり七一九ベクレルの牛肉約二十四キロが十六校の約八千人の給食に使われるなどした。市は同年七月から給食での牛肉の使用を中止した。 続きはセシウム検出後　使用中止の牛肉　　来年２月から給食再開

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購 入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。 (略） 国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。 全文は第１原発周辺を国有化へ　15平方キロ、地権者数千人