Daily Archives: 2013/06/20

原子力市民委員会は19日、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を内閣府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。 記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えて いる」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」 の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。 続きは　緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました 2013年6月19日 緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ 内閣総理大臣　安倍晋三殿 原子力規制委員会委員長　田中俊一殿 原子力市民委員会 座長　船橋晴俊　座長代理　吉岡斉 委員　荒木田岳　井野博満　大島堅一 大沼淳一　海渡雄一　後藤政志 島薗進　満田夏花　武藤類子 2012 年 9 月 14 日、政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。そ こには「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030 年代に原発稼働ゼロを 可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。そして3つの具体的原則が示された。 (1)40 年間運転制限制を厳格に適用。(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。 (3)原発の新設・増設は行わない。この方針は、5 日後の 9 月 19 日、「今後のエネルギー・環境政策 について」と題する閣議決定に盛り込まれた。 […] 現政権は現在、脱原発を定めた閣議決定を廃止していない。しかし、前政権のエネルギー・環境戦略 をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築するとし、新しいエネルギー基本計画策定を経 済産業省に委ねている。また、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼動を 進めるために政府一丸となって最大限取り組むとしている。さらに原子力発電システムの輸出へ向けて の関係各国(フランス、トルコなど)との協議にきわめて積極的な姿勢をみせている。なお政府は建設 を中断していた電源開発大間原発の建設再開も昨年秋に容認している。 全体として福島原発事故以前の原子力政策、つまり原子力発電を国内的に堅持しつつ、国際的に拡大 … Continue reading →

http://www.youtube.com/watch?v=g9pte_Gozk8&feature=youtu.be&t=32m13s 満田夏花／FoE Japan 阪上武／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表 阪上： そうですね。 大飯原発については、先ほどお話ししたように間もなく評価会合でＧｏサインが出そうなんですけれども、 この大飯原発に関してはいろいろと問題が多々あるんですね。 いま説明した欠陥だらけのですね、新基準に照らしても 現状の大飯原発というのは新基準に適用するような対応をしていませんので、適用していないと。 新基準をきちんと適用すれば動かせないという筈のもので、 ところがそれを結構強引に動かそうとしていると。 「もう時間切れだ」という感じで、関電側の主張をですね、 なんか次々とあっさりと飲み込む形で通そうとしていると、それは問題だろうという事で、 今見ていただいているのは緊急の署名をですね、もう今日からという形でスタートしています。 ネット署名もありますし、それから、 これは美浜のホームページから取ったものですけれども、紙の署名もありますので、 非常に緊急ですけれどもご協力いただければ。 そのなかで、いくつか指摘をしていて、 たとえば、免震事務棟ですね、これは大飯原発を動かす当初から問題にはなっていて、 福島原発では免震事務棟というのが会って、そこで事故対応の指揮を取ったんですけれども、 大飯原発は免震事務棟がなくてですね、 新しい新基準では免震事務棟に当たる 緊急対策所というのをつくらなければいけないという事になってるんですけれども、 ところが「大飯原発にはそれが無い」と。 全文はこちら。

アメリカ政府は、核兵器の運用に関する指針を１１年ぶりに改訂し、今後も必要な抑止力を維持していく一方、核兵器への依存を減らして通常兵器による能力を強化し、最終的に「核なき世界」の実現を目指すという方針を明らかにしました。 アメリカ国防総省は１９日、新たに改訂した核兵器の運用に関する指針を公表し、「核兵器に頼らない世界の平和と安全に向け、着実に準備を進めていく」として、オバマ大統領が掲げる核なき世界の実現を目指すことを明らかにしました。 しかし、現状ではアメリカと同盟国を守るため必要な抑止力を維持していくとしたうえで、核兵器の使用はアメリカや同盟国の国益が著しく侵されるなど究極の事態の際に限り、その場合も故意に民間人や民間の施設を標的にすることはせず民間人の犠牲を最低限に抑える必要性を強調しています。 全文はこちら。

安倍晋三首相とブラジルのルセフ大統領による２７日の東京での首脳会談で、ブラジルへの原発輸出など原子力協力の推進で合意する見通しとなった。ブラジルでは原発を増やしており、日本からの輸出の前提となる原子力協定締結へ交渉が進みそうだ。 ブラジルでは電力の大半を水力に頼るが、停電や森林破壊の問題を抱える。経済発展に欠かせない電力の安定供給のため、供給源の多角化を進めている。日本とは原子力協定締結のための公式協議を２０１１年２月に初めて開催した。ただ、東日本大震災が直後に起きた影響もあり、その後開かれていない。 続きはブラジルに原発輸出推進　安倍首相、首脳会談で合意へ