緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました via 原子力市民委員会

原子力市民委員会は19日、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を内閣府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。

記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えて いる」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」 の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。

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2013年6月19日

緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ

内閣総理大臣　安倍晋三殿
原子力規制委員会委員長　田中俊一殿

原子力市民委員会
座長　船橋晴俊　座長代理　吉岡斉
委員　荒木田岳　井野博満　大島堅一
大沼淳一　海渡雄一　後藤政志
島薗進　満田夏花　武藤類子

2012 年 9 月 14 日、政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。そ こには「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030 年代に原発稼働ゼロを 可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。そして3つの具体的原則が示された。 (1)40 年間運転制限制を厳格に適用。(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。 (3)原発の新設・増設は行わない。この方針は、5 日後の 9 月 19 日、「今後のエネルギー・環境政策 について」と題する閣議決定に盛り込まれた。
[…]
現政権は現在、脱原発を定めた閣議決定を廃止していない。しかし、前政権のエネルギー・環境戦略 をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築するとし、新しいエネルギー基本計画策定を経 済産業省に委ねている。また、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼動を 進めるために政府一丸となって最大限取り組むとしている。さらに原子力発電システムの輸出へ向けて の関係各国(フランス、トルコなど)との協議にきわめて積極的な姿勢をみせている。なお政府は建設 を中断していた電源開発大間原発の建設再開も昨年秋に容認している。
全体として福島原発事故以前の原子力政策、つまり原子力発電を国内的に堅持しつつ、国際的に拡大 していく政策へと、ひとつひとつ既成事実を積み重ねることによって、先祖返りする方向に進んでいる ようにみえる。しかし原発ゼロ社会の実現を目指すことは、国民の多数意見によって決まったことであ る。原発ゼロ社会を実現することは、多数の日本に住む人々の未来への希望である。こうした国民意見 を尊重する形で、脱原子力政策を進めるのが現政権の使命であると考える。

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