Monthly Archives: May 2013

安倍首相は29日夕方、インドのシン首相と首相官邸で会談し、日本から原発関連の技術や物資を輸出できるようにするための、「原子力協定」の交渉を再開することで一致した。 安倍首相は「戦略的グローバルパートナーシップが、年次首脳会談を通じて発展していることを、あらためて確認でき、うれしく思います」と述べた。 会談で両首脳は、福島第1原発の事故で中断した「原子力協定」の交渉を再開し、早期締結に向けて、交渉を加速することで合意した。 （略） 安全保障に関しては、中国の海上進出を念頭に、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練を「定期的かつ頻繁に」実施することで一致したほか、海上自衛隊の救難飛行艇の輸出に向け、合同作業部会を設置することを決めた。 全文は安倍首相、インド首相と会談　「原子力協定」交渉再開で一致 関連記事： 交渉を加速で合意　日印首脳会談 via 47 News

　東京電力福島第１原発事故で損害を受けたとして、福島県浪江町の住民約１万１千人が２９日、東電に対し町内全域の除染や慰謝料の増額を求め、原子 力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。法的責任を認めて謝罪することも求め、町が代理人を務める。 弁護団によると、申し立てたのは４０都道府県と国外に避難している約４８００世帯の町民で、全町民の半数以上に当たる１万１６０２人。町内全域の放射線量を事故前のレベルまで下げることや、現在は１人当たり月１０万円の慰謝料を３５万円に増額することを求めている。 続きは１万人超がＡＤＲ申し立て　町が代理人、福島・浪江

【ソウル共同】韓国の原子力安全委員会は２８日、同国で稼働中や建設中の原発計６基の安全装置に、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が使われ、一部は緊急時に十分機能しない不良品であることを確認したと発表した。 　同委などはうち稼働中の２基を２９日夕までに停止させることを決めた。韓国には運用中の原発が２３基あるが、整備などで既に停止中の８基を含め１０基の稼働が止まることになる。 続きは 韓国原発６基に不良部品　停止でピーク時に電力難も

東京電力福島第１原発事故で、全域が警戒区域になっていた福島県双葉町の避難区域が２８日「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の２つに再編された。 　警戒区域は、原発から半径２０キロ圏で、災害対策基本法に基づき立ち入り禁止とされる。原発事故後の２０１１年４月、県内の９市町村に設けられた後に解除が進み、双葉町が最後まで残っていた。 　県内全域で解消されるが、法的拘束力はないものの引き続き原則立ち入り禁止の帰還困難区域が、第１原発がある双葉町や大熊町など広い範囲で残る。政府が避難指示を出した区域の住民約８万４０００人のうち、帰還困難区域の人口は３割の約２万５０００人で、住民帰還の見通しは立っていない。 […] 日中の立ち入りは許されるが、夜間の寝泊まりはできない避難指示解除準備区域は、町北東部の一部地域で、人口はわずか４％（２５０人）。沿岸部で津波による大きな被害を受けた。 全文はこちら。