Daily Archives: 2013/04/29

福島第一原発事故の前と後で、最も変わった日常が食品選びだ。新鮮かどうかより、汚染がないかで判断しなければならない。支えになる食品の放射性セシウム検査の規模が、都県によっては縮小される可能性が出てきた。国が重点検査対象の品目を大幅に削減したためだ。消費者には不安と困惑が広がっている。　（中山洋子） 　「事故からまだ二年なのに、なぜ検査品目を減らすのか」 　三月中旬に発表された政府の検査指針に、茨城県つくば市で市民放射能測定所を運営する藤田康元さん（４６）は驚く。 　政府の検査指針は、二〇一二年度で、基準値の一キロ当たり一〇〇ベクレルの半分の五〇ベクレルを超える値が検出されたことのある、およそ百三十品目を重点対象としてきた。この指針に基づき、東日本を中心とした十七都県で検査を実施している。それが、新指針では、重点品目が九十八品目に減らされた。 　新指針では、昨年四月以降に五〇ベクレルを超えたケースがない品目は、重点品目からは外されるからだ。 　例えば一一年度には一〇〇ベクレルを超えていたカブや、五〇ベクレルを超えていたジャガイモやサツマイモなどは、昨年四月以降は五〇ベクレルを超えた例がないため「対象外」になった。 […] 風評被害を心配する生産者の一部からも、検査態勢の縮小を歓迎しない声が上がる。 　藤田さんと市民放射能測定所を運営する有機栽培農家の松岡尚孝さん（５７）も「放射性物質の落ち方は均一ではなくてまだら。畑の位置によってさえ違う。まだまだ分からないことの方が多いのに」と困惑する。 　福島老朽原発を考える会の青木一政事務局長は「本来は規制の網を細かくして、詳細に調べるべきだ。国の指針は逆行している」と批判する。 　安倍晋三首相が施政方針演説で、風評被害防止を掲げたこととも無縁ではないとみる。 　「生産者に余計な検査はしなくてよいという無言の圧力を加えているような指針。だが、風評被害を防ぐには、きめ細かい検査とデータの開示は欠かせない。検査態勢の縮小こそが、風評被害を助長する」 ＜デスクメモ＞　福島のお年寄りが、「自分は食べても孫には食べさせたくない」と話していた。それが、自然な感情だろう。首相が号令をかけたところで、こんな手法では風評被害は簡単にはなくならない。地道に時間をかけて、安全を証明していくしかない。原発事故はあらゆる意味で「収束」していないのだ。　（国）

井戸謙一さんは、2006、志賀原子力発電所2号原子炉運転差止請求事件で、住民側の運転差止めの主張を支持する判決を出した、正義の裁判官さんです。全国の裁判官がそうであれば、原発震災など起きなかったのです。マスゴミがニュースにしないので知られていませんが、ほとんど各地の原発で裁判は起きているのですよ！！！ 以下転載＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 皆さん 　この決定は，一言で言えば，肩すかし決定です。 　この決定の却下の論理は， ①　子供が福島に住み続けるのであれば，学校での教育活動を差し止めても，年１ミリシーベルト以上の被曝をするから，今の学校での教育活動を差し止める権利がない（差し止めても意味が無いということ） ②　子供が福島から自主避難するのであれば，その地での公教育を受ければいいから，その地で郡山市が教育活動をすることを求める権利がない。 というものです。 　どこか，理屈がねじ曲げられている感じですね。 　私達が主張していたのは，教育の義務を負っている行政が，その責任で，子供たちを避難させるべきだというものでした。 これについては，全く答えていないことがよく分かります。[…] しかし，この決定にはみるべき点があります。 　継続的な低線量被曝が子供に与える危険について，正面から判断し，「児童生徒の生命，身体，健康について由々しい事態の進行が懸念される」と結論づけた点（A)です。この決定は，１００ミリシーベルト以下では安全だとか，文科省が２０ミリシーベルト以下は大丈夫と言ったことなどは全く言及していません。 　他方で，この決定は，上記の明快な結論の後に，一転，ぐだぐだと述べた上に，「その生命，身体，健康に対しては・・現在直ちに不可逆的な悪影響をおよぼす恐れがあるとまでは証拠上認め難い」とも述べています（B)。（A)と（B)は全く論調が異なります。内容的には梦中しています。これは，３人の裁判官の間で厳しい議論の対立があったことを推測させます。 　裁判所が，一つの判決の中で矛盾したことを書くことは原則としてありません。おそらく，低線量被曝の危険性が大きいことを正面から書くべきだという意見の裁判官と，書く必要はないという裁判官の間で意見の対立が有り，双方が納得する文章を作ることができなかったので，両者の文章を書くことで妥協が図られたのだろうと推測します。[…] 形式的には負けましたが，実質的に獲得したことに着目すべきだと思います。裁判所が，「児童生徒の生命，身体，健康について由々しい事態の進行が懸念される」と決定の中で明言したのです。この認識は，私達と同じです。このことは，これからの運動の大きなて梃子になりえます。そして，梃子にしなければなりません。 全文はこちら。 ◇関連記事　「狐につままれたような「ふくしま集団疎開裁判」高裁決定

福島第１原発の施設規模が原発事故後、拡大し続けている。廃炉作業で大型の関連施設が次々に新設された。原発をなくす作業のために、かえって施設が肥大化する裏腹な経過をたどっている。 新設施設は（１）貯水タンク（２）地下貯水槽（３）多核種除去設備（４）貯蔵プールに代わって使用済み燃料を保管する乾式キャスクの仮保管設備－など。 タンクは放射能汚染水をためる。大きさは主に直径１２メートル、高さ１１メートル、容量１０００トン。数は９４０基に上り、配列されたタンク群は構内を覆い尽くす勢いだ。 汚染水は１日４００トン排出され、２日半でタンク１基が満杯になる。そのタンクに代わる貯蔵設備が地下貯水槽だ。最大で縦６０メートル、横５３メートル、深さ６メートルの７基が設けられた。だが、４月に水漏れトラブルが相次ぎ、東京電力は使用を中止。巨大施設が無用の長物になった。 東電は使用中止を受け、貯水槽の水をタンクに移す対策に乗り出した。６００基以上のタンクが増設される見通しで、タンク群は拡張を続ける。 多核種除去設備は汚染水から放射性物質を取り除く。縦横６０メートル、高さ２０メートルで無数のタンクと配管が白い巨大テントに覆われている。乾式キャスクの仮保管設備には設置場所として縦９５メートル、横８０メートルのスペースを確保した。 原発敷地は３５０ヘクタールで、事故前は大半が森林だった。事故後は関連施設の用地を確保する必要に迫られ、敷地全体の６分の１を超す６０ヘクタールの森林を伐採した。 事故を起こした原発を廃炉にするために関連施設が増える事態はチェルノブイリ原発でも見られ、原子炉を閉じ込める巨大なコンクリート製の「石棺」が建設された。石棺の老朽化が進み、さらに鉄製の巨大ドームで覆っている。 続きは　福島第１原発　遠い廃炉　貯水タンク群、拡張の一途

チェルノブイリ・フクシマを忘れない! 集会とデモ で、その汚染水の事が出てきてからですね、 ここで働いている人達は、みんなその汚染水を浴びるという事にとても危機感を感じて、 辞めている人が沢山いるという事なんですね。 あの、もちろん高線量の線量を浴びながら作業をするんですけれども、 でも、空気、見えないものと違って汚染水だと実際に浴びるわけじゃないですか。 だからとてもその事を「いやだ」と思って辞める方が続出しているという事を聞いています。 やっぱりサイト内のお仕事というのは沢山被曝をするわけですよね。 だからそこを辞めて除染作業の方に移っている方も沢山いるというふうに聞いています。 今ここで、第一原発の中では３０００人の人が働いているそうなんですね。 毎日３０００人の人です。 それで、「その中の６０％の人が福島県民だ」というふうに言われています。 もともと原発で働いていた方もいらっしゃいますけれども、 事故によって仕事が亡くなった方が沢山いたんですね。 たとえば農家の方ですとか、林業、漁業、そういう方がおられます。 それから観光関係の仕事の方ですね。 そういう方が仕事が無くなって、原発サイトで働いている。 それからまたは除染作業に出ている。 そういう状況なのだそうです。 […] ついこの間、郡山市というところで、 今まで合同庁舎というところで郡山市でテレビなんかに発表される数値がそこで測定されていたんですね。 その郡山の合同庁舎にある機械がですね、違う機械に代わったんですね。 それと同時に測定している場所が別のところに移動しました。 そしたらですね、数字が急に下がったんですね。 ０．６ぐらい出ていた所が０．３ぐらい。０．２とか、そのぐらいに下がったんですね。 一体これは何なんだろうと思ったんですけれども、 ネットのニュースでちょっと見たんですけど、 郡山市の職員の方が、「せっかくのこういう装置なので除染をしました」というふうにおっしゃっていました。 だからそこの場所を除染をして置いたんですね。 だから周りの空間線量と違うというのは当り前の事かなというふうに思いました。 続きは　「作業員『汚染水は浴びたくない』・モニタリングポスト数値半分」武藤類子さん4/21郡山（内容書き出し） 関連記事　「原発事故以来、私はほとんど戸外で過ごす事がなくなり窓ガラスの向こうの世界になりました」武藤類子さん4/21（内容書き出し） via みんな楽しくHappyがいい

　東京電力福島第１原発の 地下貯水槽から、放射性汚染水が相次いで漏れた問題は、事故から２年以上経過した現在も事故が収束していないことを浮き彫りにした。膨大な汚染水は、廃炉 を含めたさまざまな作業の妨げとなり、廃炉作業を検証した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「汚染水は最大の難題」と指摘する。汚染水の現状に迫った。【鳥井 真平、岡田英、中西拓司】 １９日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合。地下貯水槽からの水漏れなど相次ぐトラブルを受け、更田豊志（ふけたとよし）委員は「当面は（タンクなどに）ため続けるしかないかもしれないが、早く抜本的な対策を提案してほしい」と東電に指示した。 原発の圧力容器や格納容器には本来、内部の放射性物質を外に出さない役割があるが、福島第１原発で は水素爆発や炉心溶融で破損。閉じ込め機能を失い、汚染水が広がった。２３日現在、敷地内の汚染水は、（１）タンクなど仮施設に２８万６４８９トン（立方 メートル）（２）１〜４号機の原子炉建屋などに９万３８２０トン（３）５、６号機の原子炉建屋周辺に１万９５００トン−−の計約４０万トン。２５メートル プール約５３０杯分に相当する膨大な量だ。 汚染水対策が重要なのは、廃炉作業の鍵を握っているからだ。溶融燃料の状態を把握するには、原子炉建屋内にたまる汚染水を取り除かなければならない。また、建屋の外で水漏れがあれば周辺の放射線量も上がって作業を妨げる。最悪の場合、海に漏れてしまいかねない。 続きは 福島第１原発:汚染水漏れ　仮設対応、もう限界　現状に迫る

厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧作業にあたる作業員の健康管理について、海外向けの説明を強化する。 日本製品の風評被害を払拭する狙いがあり、５月中旬に同省の英語版ホームページで指針などを紹介するほか、世界保健機関（ＷＨＯ）を通じて他国に情報提供する。 同省は、除染作業にあたる作業員について、年間の被曝(ひばく)線 量が５０ミリ・シーベルトを超えた場合、白内障の検査を年１回受けるなど、健康管理の指針を定めている。しかし、同省の英語版ＨＰには一切記載がないた め、４月中旬に各省庁の事務方トップを集めた会議で、世耕弘成官房副長官が「取り組みが海外で正しく認識されていない」と同省に改善を求めていた。 続きは原発作業員の健康管理、海外向け紹介へ…厚労省