社説:原発４０年廃炉　原則を骨抜きにするな　via 毎日新聞

原発の運転期間を原則として４０年間に制限する。昨年６月に成立した改正原子炉等規制法に盛り込まれた新ルールだ。その例外として、運転期間の延長を認める基準作りを原子力規制委員会が始めた。４月に制度案をまとめる。規制委には「４０年廃炉ルール」を骨抜きにしない、厳格な基準作りを求めたい。

　東京電力福島第１原発事故を経験し、私たちは脱原発の道を進んで行くべきだと訴えてきた。多くの国民も望んでいるはずだ。だから、自民党も昨年の総選挙で「原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と主張したのだろう。

　そのための重要な原則が４０年廃炉だ。旧民主党政権が掲げたものだったが、米国の制度を参考に、規制委が定めた基準（規制委員会規則）を満たせば、１回に限り最長で２０年間の延長を認めることになった。

　だが、あくまでも延長は例外であることを忘れてはならない。新安全基準、既存の原発施設にも最新基準の適用を義務づける「バックフィット制度」と並び、原発の安全確保策の大きな柱となるからだ。

続きは　社説:原発４０年廃炉　原則を骨抜きにするな