国と東電相手に集団提訴＝原発避難者ら1650人―請求額53億円以上【震災2年】 via Yahoo Japan

東京電力福島第1原発事故で避難や低線量被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から2年となった11日、周辺住民が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復を求め、福島地裁、同地裁いわき支部、千葉地裁にそれぞれ集団訴訟を起こした。同日午後には、東京地裁にも慰謝料などを求め、避難者らが提訴する予定で、原告は4地裁・支部で計1650人、請求額は少なくとも約53億6000万円以上になる見通し。弁護団によると、原発事故で国を相手とした集団提訴は初めて。
　福島地裁の提訴には、事故発生当時、福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた800人が参加。このうち、1割が避難指示区域からの避難者。原告側は放射線量を事故前の状態に戻すことと、戻るまでの間、慰謝料として1人当たり月額5万円の支払いを求めた。
　国を被告に加えた理由について、弁護団は「原子力事業は国策として推進されてきた経緯があり、国による事業と同視できる」としている。馬奈木厳太郎弁護士は提訴後、記者会見し「訴訟を通して原告だけでなく、被災者全体の救済につながる制度の制定につなげたい」と強調した。　

国と東電相手に集団提訴＝原発避難者ら1650人―請求額53億円以上【震災2年】