Monthly Archives: January 2013

『福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名』へのお願い　　　　　 福島原発告訴団団長 武藤類子 昨年３月に結成した『福島原発告訴団』は、６月の福島県民による1324人の第一次告訴に続き、11月には全国に呼びかけ13000人を越える大集団告訴・告発を行いました。みなさまの熱い思いがひとつの形になったのだと心から嬉しく思います。 これらの告訴・告発は既に受理され、検察は、関係者の事情聴取や福島第一原発へ検察官を派遣するなど、新聞等で報道されています。 しかし、政権が変わり原発の推進が再びなされようとしているいま、この春結論を出そうとしている検察に、更なる働きかけをしていかなくてはならないと考えています。 このような思いから緊急に『福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名』を始める事にいたしました。告訴人となられたみなさまが、周りの方々に署名して頂く事で、この告訴・告発を知らせ、さらに関心を高める事ができると思います。 多くの人々がこの告訴・告発の行方を見つめていることを検察に知らしめて行きましょう。 福島の状況はますます酷くなるばかりです。 ４つの原子炉からは毎時1000万ベクレルの放射性物質が放出されています。数百年経たなければ、生身の人間が近づくことの出来ない場所が多数存在する中で、おびただしい被曝をしながら作業員が瓦礫の撤去作業を行っています。 そして彼ら作業員の被曝手当の搾取と賃金引き下げ。モニタリングポストの測定値疑惑。情報開示の手続きをしなければ本人に手渡されない甲状腺検査の詳細なデータ。暴露された県民健康管理調査検討委員会の秘密会の存在。ゼネコン会社の利権にまみれ、効果を疑問視される除染。進まない賠償、子どもたちをシンボルにした虚しい復興策。昨年末に鳴り物入りで郡山市で行われた、アジア・アフリカ諸国への原発輸出を目論んでいるであろう『IAEA福島閣僚会議』。 そして新しい政府は『原発ゼロ政策の見直し』『安全な原発を作る』と言い出す始末です。 国策と言うぶ厚い壁に日本に生きる私たちは、生きる尊厳を奪われ続けています。 私たちの悲しみと怒りは消えることはありません。 この事故の原因を究明し巨大事故を起こした企業と政府の責任をただして新しい民主主義の社会を作るために、子どもたちの健康と未来を守るために、この告訴・告発が受け入れられるよう、再度私たちは力を合わせていきましょう。 ご協力をどうか宜しくお願い致します。 ＊第一次締め切り：2013年2月15日 ＊第二次締め切り：3月5日 ＜送付先＞〒963-4316福島県田村市船引町芦沢字小倉140‐1『福島原発告訴団』 電話～080-5739-7279 ＊署名用紙はコピー可です。 「福島原発告訴団・関東」http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/ などから署名用紙はダウンロードできます。 また、以下から「電子署名」も可能になりました。 https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dG1JOE5UbUtFNHBIY3dVQndVS1NvRGc6MQ&theme=0AX42CRMsmRFbUy0zODZjNDJiNy03M2Q4LTRmYWItYTNiMy05OTM4NDgwYmM3MTY&ifq もしくは短縮URL http://urx.nu/2ZaN から署名ページに飛びます。 拡散よろしくお願いします

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、巨大地震で重大事故を引き起こすおそれがあるとして茨城や東京などの住民が運転の差し止めなどを求めて日本原子力発電と国を訴えた裁判が、水戸地方裁判所で始まりました。 日本原電側は「地震や津波に対しての安全性は十分だ」として、争う姿勢を示しました。 この裁判は、茨城や東京、神奈川などの住民や農家などおよそ２７０人が去年７月に提訴したもので、 東海第二原発は半径３０キロ圏内の人口がおよそ１００万人と全国の原発で周辺人口が最も過密なうえ、施設の老朽化が進んで巨大地震で重大事故にいたるおそ れがあるとして、日本原子力発電に対して運転差し止めを、国に対して設置許可が無効だと確認することなどを求めています。 裁判は１７日から始まり、原告らおよそ１００人が横断幕を先頭に隊列を組んで、水戸地方裁判所に入りました。 裁 判で、日本原電側は、「判例から『原発などの科学技術はその危険の程度が社会的な利益と比べて社会通念上容認できれば、安全性が肯定される』とされ、原発 には“絶対的な安全性”は求められていない」としたうえで「過去の地震や津波、、周辺の活断層の調査などから東海第二原発の安全性は十分確認されている」 として争う姿勢を示しました。 また、国は「東京や神奈川など原発から遠距離の住民が原告の資格を満たしているか分からない」として争う姿勢を示しました。 これに対して原告団の大石光伸共同代表は「福島の原発事故で深く苦しんだ。被ばくの被害は『社会通念上、許される程度の危険』なのか、納得のいく判断をしてほしい」と主張しました。 続きは東海第二原発 運転差し止め求める裁判始まる

東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から３年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から３年間とする方針を決めました。 福島第一原発の事故の損害賠償請求を巡っては、請求の時効が法律で３年とされているため、賠償を請求できる期間を事故のあと、どの時点から３年とするべきかについて、東京電力と原子力損害賠償支援機構で検討してきました。 その結果、請求には柔軟に対応する必要があるとして、事故の発生を起点とはせず、被災者が、損害賠償請求のための書類を東京電力から受け取った日を起点とし、そこから３年間とする方針を決めました。 […] 一方、東京電力と機構は、１５日、原発事故の賠償総額が、去年５月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ７０００億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。 全文は：原発事故の賠償請求「書類受領から３年」に 参考記事：東日本大震災:福島第１原発事故　東電、賠償時効主張せず　社長、福島知事に明言 via 毎日新聞　（数日前には広瀬東電社長は時効を主張するつもりはないと話していた。）