Monthly Archives: January 2013

東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応の様子を記録したテレビ会議の映像が新たにおよそ２週間分公開さ れ、おととし３月２４日に、３人の作業員が大量に被ばくした際、当時の吉田所長が「こんな高い線量の汚染水が出てきたというのはかなり意外だった」と述べ るなど、当時、現場では汚染水による危険性を十分に予想していなかったことが分かりました。 ２３日に新たに公開されたのは、おととし３月２３日から１週間と、４月６日から６日間のおよそ３１２時間分のテレビ会議の映像で、報道関係者に閲覧の形で公開されました。 この中には、３月２４日昼すぎに、３号機のタービン建屋の地下でケーブルを設置しようとした作業員３人が水たまりに足をつけるなどして、およそ１７０ミリシーベルトの大量被ばくをしたときの対応などが記録されています。 映 像では、当時の吉田所長が「高い線量の汚染水の可能性については、われわれもかなり意外だったところがある。作業環境の変化の可能性について注意喚起して いたが、汚染水のところまで十分手が回っていなかった」と発言するなど、当時、現場では汚染水による被ばくの危険性を十分に予想していなかったことが分か りました。 （略） テレビ会議の映像の公開について、東京電力は、今のところ事故から１か月分とする方針を示していて、それ以降の期間については、「今後、相談しながら検討したい」としています。 全文は東電ＴＶ会議“汚染水出てきたのは意外”

　茂木敏充経済産業相と関西財界首脳との懇談会が２３日、大阪市内であった。財界側は原発の早期再稼働や関西イノベーション国際戦略総合特区での規制緩和を求めた。 （略） 冒頭、関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）が「安全性が確認された原発は再稼働を進めてほしい」と要望。神戸商工会議所の大橋忠晴会頭（川崎重工業会長）は神戸医療産業都市構想への支援などを訴えた。 経産相は記者団に「規制緩和の要望が強かった。規制改革の中で変えるべきは変えていく」と話した。 その後、尼崎市の三菱電機伊丹製作所を訪れ、次世代送電網「スマートグリッド」の実証実験設備を視察した。経産相は「エネルギーを管理し、最適化していくことが日本の大きな課題だ」と述べた。（桑名良典、末永陽子） 全文は関西財界　経産相に原発再稼働、規制緩和を要望 *関連記事：また節電？関西経済に深刻な影響も　大飯原発に新基準厳格適用方針 via msn産経ニュース

福島地方検察庁　検事正殿 東京地方検察庁　検事正殿 ２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、かつてなく大きな被害をもたらし、１年１０ヶ月以上経った今なお１６万人が故郷を思いながら帰ることができないでいます。また、障がい者などの災害弱者の中には、原発事故に伴う避難区域の設定によって過酷な避難を余儀なくされ、亡くなった人たちもいます。これほどの巨大な人災でありながら、福島原発の事故では政府も自治体も東京電力も誰一人刑事責任を追及されていません。他の事故や災害と比べ、あまりに不公平であり理不尽です。 福島原発告訴団は、こうした現状に危機感を抱き、加害者である国や東京電力、原発を安全と宣伝してきた学者の刑事責任を問うため、２０１２年３月に発足しました。２０１２年６月に福島県内の被害者・避難者による第一次告訴を行い、１１月には全国の被害者を集めた第二次告訴を行いました。この告訴・告発を検察がどのように取り扱うのかに世界が注目しています。 巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれることになるからです。私たちはこの国の主権者として、国の捜査権限が公権力と癒着した企業犯罪を裁くために正しく行使されることを求め、社会正義と人々のいのちが最優先の価値とされる日本社会を構築することを目指すものです。よって、下記の通り要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　告訴・告発を真摯に受け止め被告訴人に対し強制捜査を含む厳正な捜査・起訴を行うこと。 　取り扱い団体：福島原発告訴団 　　　　　　　　　〒９６３－４３１６　福島県田村市船引町芦沢字小倉１４０－１ 　　　　　　　　　電話０８０－５７３９－７２７９ 　第一次締め切り：２０１３年２月１５日　　第二次締め切り：２０１３年３月５日 　本署名は上記の要請を行うためのものであり、個人情報をこの目的以外に使用することは 　ありません。年齢、国籍、居住国の制限はありませんが二重の署名には注意してください。 ◇インターネットでの署名が可能となりました。署名は告訴団のホームページからできます。

（抜粋） 基調講演では、北海道がんセンターの西尾正道さんが、臨床現場から福島県の甲状腺検査に疑問を投げかけた。 まずチェルノブイリで調査を行った山下俊一教授の報告書に記された小児甲状腺がんの特徴を紹介。「半数以上が周辺のリンパ節や肺に転移。普通の甲 状腺がんとは全くかけ離れた症状」だという。さらに報告書には「20歳未満で10ミリから１００ミリシーベルトの過剰な放射線被ばくをすると発ガンが起こ りうるというリスクを否定できない」とあり、東電原発事故後の山下氏の発言とはまったく異なることも明らかになった。 現在行われている福島県の健康調査の「最大の問題は、正確な被曝線量が不明なこと」であり、検査が健康障害が起きないとのスタンスで行なわれていること。しかも通常のがん検査と比べて、精度の低いやり方であると指摘。 超音波検査は、のう胞や結節の有無だけでなく、微小石灰化、形状の不整、結節内の血流の増加、縦横比など様々なファクターを考慮したうえで判断を下すべきもの。しかし実際は、技師が検査し、その静止画像を医師がみて判断を下している可能性があるとした。 「本当は専門医がリアルタイムで甲状腺検査をして、きめ細かにやるのが本筋です」 全文は福島県甲状腺健康調査をめぐる問題点

北電は、旧原子力安全保安院の時代から指摘されていた泊原発周辺の海側と陸側の活断層の連動について、調査の結果、海側と陸側は連動しないとの報告をまとめました。 北電は、去年３月、専門家の意見聴取会で、泊原発の沖合いの活断層が陸側に伸びていることが否定できないのであれば、断層の長さを延長して地震の揺れの大きさを評価すべきと指摘されていました。 これを受け、北電は断層の連動を最大166キロとして計算した上で、それでも「安全性は保たれる」としていました。 今回、北電が追加の地質調査を行った結果、海側の断層は陸側とはつながっておらず、断層は海側の100キロだけを考慮すればよいとの結論になったいうことです。 地図は北電の調査「活断層は連動せず」