Monthly Archives: January 2013

東京電力は７日、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み燃料プールに保管中の燃料集合体の部品が変形し、一部で燃料棒同士が接触していた問題について、燃料集合体に金属製カバーを装着する際の作業ミスが原因とみられると発表した。 カバーを水中で取り付ける際に、力を加えすぎた可能性がある。問題があったのは、２００２年より前に装着した燃料集合体だった。 (略） ６月までに１～７号機の使用済み燃料３４４体を抽出して調べ、問題があった装着方法や年代を特定する。 これまでに東電は２、５号機の計１２５体を調べ、２号機で２体、５号機で１８体の変形を確認した。（共同） 全文は原発燃料棒が接触、カバー装着時にミスか

　関西電力の八木誠社長は七日、福井県庁で行った年頭の記者会見で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）を除き停止中の県内の原発九基について「安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい」と意欲を示した。 　運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機（同県美浜町）に関しては、「今後、原子力規制委員会が定める基準に対応したい。基準をクリアすれば運転を延長できると理解している」と述べ、廃炉を前提にしない考えを明らかにした。 四月に予定する電気料金値上げについては「電力事業は危機的な状況。電力供給と収支の安定化のため」と理解を求めた。 続きは 「なんとしても９基再稼働を」　関電社長年頭会見

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄住金取締役相談役）は７日、都内で記者団に対し、民主党政 権下で昨年９月に決まった「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す」というエネルギー・環境戦略について「具体化は難しい」と述べた。「委員会と して政府に不明な点の確認を求めたまま、政権交代した」と指摘した。 同委員会は11年10月に設置され、原発依存比率について３つの選択肢の原案を作成。また政府が決めたエネルギー・環境戦略に基づいて、中期的なエネルギー政策を議論する役回りだった。 続きは 原発ゼロ「具体化難しい」　資源エネ調査会委員長

　政府が再開する経済財政諮問会議の民間議員に内定した三菱ケミカルホールディングスの小林喜光 社長は７日、都内で記者団に対し「成長戦略とエネルギー政策を諮問会議のテーマとしたい」と語った。特にエネルギー政策に関して「いかに原発を再稼働する かだ」として、再稼働が必要との立場を論議で強調する考えを示した。 （略） 同じく民間議員に内定した東芝の佐々木則夫社長は、デフレ脱却へ向けて「金融緩和や公共事業でカンフル剤を打つとともに、技術革新や規制緩和で産業そのも のの競争力を強めることが不可欠だ」と語った。具体策として「設備や雇用を維持しながら需要を伸ばしていくには、中間層の購買意欲を湧かせる施策が必要 だ」と訴えた。 全文は「原発再稼働」「需要拡大」＝諮問会議で重視－民間議員２氏

福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の 再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力 源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。 県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。 年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。 原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。 しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。 ■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％ 県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。 これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といず れも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途 上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。 「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。 続きは　「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査

「人類はなんというものを地球上に生み出してしまったのか」。11月末から一週間、ドイツ取材を行い、原発という負の遺産の深刻さ を実感した。現在解体中の旧ラインスベルク原発や、エネルギー自給村、核廃棄物処分場などを取材し脱原発、自然エネルギー、核処理で日本の一足先を行くド イツでの〝原発の終わらせ方〟をレポートする。 ＜東独の原発が廃炉になった理由＞ ドイツの廃炉の状況を説明するには、30年前に時計の針を戻さなければならない。ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統一した１９９０年３月、暫 定政権で大臣を担った現放射線防御協会会長のセバスティアン・プフルークバイル博士は、当時の東独のソ連製原発のひどい安全基準に関する秘密資料を国民に 情報開示した。 そのことがきっかけとなり当時東ドイツで稼働していた原発５基、建設中６基の合計11基の原発が即時停止となった。その後旧東ドイツ圏では、１基も原発が新規建設されず、再稼働もされていない。 （略） 「廃炉直後は放射線量が高すぎるので５年間寝かして、95年から解体事業を開始しました。建設費用に比べ、解体費用のほうが膨大にかかる。66年か ら90年までの開業時の発電事業で得た利益を超える解体費がかかります。ラインスベルクの場合、原発を一基解体するのに６００億円ほどの予算が必要。また 期間も70年間かかる予定です」 最初は、敷地内のボイラー室の部品など放射線量の低いものから実施し、だんだんと放射線量の高い格納容器に近い部分の作業を行う。現在では固体や 液体の放射性物質、原子炉、原子炉周辺の遠隔作業の為のマシーン、建屋の解体と掃除などの作業が残っている状況。解体作業の際に、汚染水が周囲の湖に漏 れ、水質を悪化させてしまった事も。解体作業は、新技術の連続だった。 全文は原発の終わらせ方をドイツから学ぶ

原発事故の影響による放射性物質が、福島県沿岸などの魚からいつまで検出されるかを探るため、横浜市の研究所が、魚の耳の奥にある「耳石（じせき）」と呼ばれる組織の分析を始めました。 （中略） 耳石は樹木の年輪のように、魚の成長とともに層を作って大きくなるため、放射性物質が含まれる層を特定できれば、取り込んだ時期を数か月単位まで絞り込むことができるということです。 研 究所では、福島県と宮城県の沿岸で去年８月以降に取れたアイナメとクロダイ合わせて３０匹から耳石を集め、放射性物質が原発事故直後に放出された高濃度の 汚染水によるものか、それとも海底の泥からエサとなる生き物を通じて現在も継続的に摂取しているものか探りたいとしています。 （中略） また、原発事故から１年半近くがたった去年８月には、福島県沖のアイナメから基準の３８０倍、去年７月には、宮城県沖のクロダイから基準の３３倍と、それぞれの県として、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出されました。 放射性物質は、付近の海水からはほとんど検出されないため、これらの魚は原発事故直後に放出された高濃度の汚染水を体内に取り込んだか、海底の泥に蓄積した放射性物質を現在も継続的に取り込んでいるかのどちらかだとみられています。 全文は魚の放射能いつまで 「耳石」を分析