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「県内全基廃炉」75.4% 本社県民調査 via 福島民報

福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、5日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発5、6号機、第二原発1~4号機の 再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75・4%を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力 源は「新エネルギー」が47・7%となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
県民意識調査では、福島第一原発5、6号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。
原発の再稼働についての回答は【グラフ(上)】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」(16・4%)と「全て稼働すべき」(3・2%)の合計19・6%を、55・8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5・0%だった。
男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72・5%、女性78・1%。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が60代の79・3%。最も低かったのは20代の55・8%。30代は68・0%だった。一方、女性の最高は30代の82・8%。各年代とも70%台前半から80%台前半となっている。
原発事故を受け、東電は第一原発1号機~4号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。

■これからのエネルギー源「新エネ」47.7%

県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が47・7%で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は6・5%だった。
これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ(下)】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で50・9%、女性で44・7%といず れも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性17・7%、女性19・1%。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途 上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。
「原子力発電」と回答したのは男性の20代と30代以外の全ての年代で10%未満だった。

続きは 「県内全基廃炉」75.4% 本社県民調査

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