Monthly Archives: January 2013

【清水大輔】脱原発を掲げる「さようなら原発一千万人署名　市民の会」の呼びかけ人で、作家の大江健三郎さんらが１０日、東京都内で記者会見を開いた。安倍政権が原発を維持・再稼働させる姿勢を見せていることに対して、大江さんは「根本的に間違っている」と指摘。脱原発を求める運動を一層強めていく考えを示した。 会見にはルポライターの鎌田慧さん、作家の澤地久枝さんと落合恵子さんが同席。 （略） 原発推進の動きについて落合さんは「繁栄と平和利用という言葉で、自分たちの人生と誕生前の命すらまやかしの中に引き込んでしまうのか、と問いかけてい きたい」とし、澤地さんは「子どもたちの未来のために、原発に反対する姿勢を貫いていきたい」と語気を強めた。鎌田さんは「原発は人間としての『罪悪』。 それをさらに続けるのかが問われている」と述べ、脱原発運動を盛り上げて政府を動かしたいとの考えを示した。 全文は 脱原発運動「一層強める」　大江さんら５項目訴えへ

*時事ドットコムと日本経済新聞とで、セシウムの値が異なるため、両方掲載しています。 宮城県は１０日、栗原市の旧沢辺村地区の農家で２０１２年に生産されたコメから食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る最大２４０ベクレル の放射性セシウムが検出されたと発表した。農林水産省によると、福島県以外で基準値を超えるコメが見つかったのは初めて。農家が自家消費用に生産したもの で、市場には流通していない。 県はこれを受け、旧沢辺村地区の出荷自粛を栗原市に要請。今後、同地区で取れた出荷前のコメの全袋検査に加え、近 隣地区についてもサンプル検査を行って安全性の確認に努める。既に流通したコメは「出荷前のサンプル検査では問題がなかった」（農林水産部）などとして、 心配はないとの立場だ。 全文は宮城で基準値超のセシウム＝コメ、福島県外で初－流通せず 宮城産米でセシウム基準値超え　福島以外で初 via 日本経済新聞 　宮城県は10日、同県栗原市の旧沢辺村で収穫された自家消費用のコメから、食品の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える186～208ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。厚生労働省によると、福島県以外でコメが基準値を超えたのは初めて。 　流通はしておらず、宮城県は栗原市に、旧沢辺村産米の出荷自粛を要請した。 　宮城県によると、基準値超えの放射性セシウムを検出したコメが収穫された水田は長期間休耕し、東京電力福島第１原発事故当時は雑草が生い 茂っていた。機械で深く耕していないなど、表層にセシウムが多く残っていたと考えられ、県は「特異なケース」としている。周辺の水田で基準値超過はなかっ た。 全文は宮城産米でセシウム基準値超え　福島以外で初 via 日本経済新聞  

福島第一原子力発電所の事故後、いち早く「脱原発」宣言をした俳優・山本太郎氏。事務所を辞めて収入は10分の１に減ったが、「人間に戻った」感覚を取り 戻せたという。脱原発デモに参加するなど原発の危険性を訴え続ける山本氏に、その真意を聞いた。（聞き手・編集部＝吉田広子、赤坂祥彦） （略） 母は「人道的支援に対してはお金が集まるけれど、環境問題に対してはお金が集まりにくい」とよく言っていました。だからこそ、僕はグリーンピースに寄付しようと決めました。核についても８年前に出会ったグリーンピースのホームページから気付きを得ました。 ただ、当時28歳だった自分は、エネルギー問題について声を上げづらい立場にいました。自分の仕事に影響があると分かっていたからです。映画「バト ルロワイヤル」を撮り終えた２年後です。仕事は順調でしたし、コマーシャルにも出演していました。社会問題に対して、声を上げるには、失うものが余りにも 多いと感じていました。 ですから、声を上げられない自分の代わりに行動している団体に寄付をしてきました。それでも、原子力に対して深刻な危機感を抱いていた訳ではありません。 （略） ただ、そういった規模の人権団体でも活動を躊躇するほど、原子力産業の闇は深いです。 だからこそ、世界中のセレブ、例えば、ハリウッドスターたちはダルフールやチベット問題に関しての発言はするけど、日本の原子力に関して、そしてそれによる不利益を被った子どもたちに対しては何も言わないですよね。 他国でおこった大量殺戮に関しては手をさしのべるのに、日本で現在進行している大量殺戮に関しては声をあげない。それは、彼らも不利益を被るからだと思います。 全文は「収入は10分の１。それでも『命』を守りたかった」――山本太郎氏（俳優）インタビュー

経済産業省は７日、政府の２０１２（平成２４）年度補正予算案の編成作業で、東京電力福島第１原発の廃炉作業を促進させる研究施設整備のため数百億円超を 財務省に要求した。 （略） 放射性物質の研究施設は溶け落ちた核燃料や高濃度の放射性廃棄物の処理方法などを研究する見通し。県は「廃炉を前進させるには欠かせない施設」とし、県環境創造センター（仮称）との連携を目指す考え。 全文は廃炉研究に数百億円要求　補正予算で経産省